京阪ホールディングス 【業種】陸運業 【市場】東証プライム)
営業外収益とは、本業以外の活動によって経常的に得ている収益のこと。経常利益を求める際に使用します。
例:受取利息、受取配当金、助成金収入、雑収入、雇用調整助成金、還付酒税等、貸倒引当金戻入額、固定資産売却益、受取地代家賃、保険解約返戻金、設備賃貸料、物品販売料など
営業外収益合計の推移(単位:100万円)
決算期 | 営業外収益合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年3月31日 | 15億7,800万円 | - | 連結 | 日本 |
2015年3月31日 | 28億900万円 | +78 | 連結 | 日本 |
2016年3月31日 | 21億4,500万円 | △23.6 | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 20億5,000万円 | △4.4 | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 19億7,100万円 | △3.9 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | 20億1,600万円 | +2.3 | 連結 | 日本 |
2020年3月31日 | 20億8,300万円 | +3.3 | 連結 | 日本 |
2021年3月31日 | 50億3,200万円 | +141.6 | 連結 | 日本 |
2022年3月31日 | 58億2,000万円 | +15.7 | 連結 | 日本 |
2023年3月31日 | 24億6,700万円 | △57.6 | 連結 | 日本 |
2024年3月31日 | 18億2,000万円 | △26.2 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
京阪ホールディングスの損益計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業外収益 |
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受取利息 |
31 |
29 |
受取配当金 |
504 |
484 |
負ののれん償却額 |
60 |
60 |
持分法による投資利益 |
83 |
83 |
受託工事事務費戻入 |
208 |
247 |
雇用調整助成金 |
534 |
21 |
新型コロナウイルス感染症対策補助金 |
260 |
111 |
雑収入 |
783 |
781 |
営業外収益合計 |
2,467 |
1,820 |
営業外費用 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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