興研 【業種】その他製品 【市場】東証スタンダード)
固定資産除売却損は、会社が所有する土地、建物、車両運搬具などの固定資産を売却したり取り壊したり処分した際の損失額を計上する勘定科目です。
具体的には、固定資産を売却した時点での帳簿価額に対し、売却価額が下回る場合に発生する差額を指します。帳簿価額は、固定資産を購入した時の金額(取得原価)から減価償却費の累計額を控除したもので、決算期ごとに記録される評価額です。逆に、固定資産の売却価額よりも帳簿価額が上回る場合には、固定資産売却益として計上します。
一般的に、固定資産売却損は「特別損失」として計上されます。ただし、運送業のように頻繁に車両などの固定資産を買い換える業種の場合は、固定資産売却損を「営業外費用」として計上することもあります
固定資産除売却損の推移(単位:1,000円)
決算期 | 固定資産除売却損 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2013年12月31日 | 131万5,000円 | - | 個別 | 日本 |
2015年12月31日 | 1万5,000円 | △98.9 | 連結 | 日本 |
2016年12月31日 | 16万4,000円 | +993.3 | 連結 | 日本 |
2017年12月31日 | 6万6,000円 | △59.8 | 連結 | 日本 |
2018年12月31日 | 392万7,000円 | +5850 | 連結 | 日本 |
2019年12月31日 | 80万6,000円 | △79.5 | 連結 | 日本 |
2020年12月31日 | 59万9,000円 | △25.7 | 連結 | 日本 |
2021年12月31日 | 716万円 | +1095.3 | 連結 | 日本 |
2022年12月31日 | 13万8,000円 | △98.1 | 連結 | 日本 |
2023年12月31日 | 13万円 | △5.8 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
興研の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
為替差損 |
14,635 |
- |
その他 |
17,480 |
14,581 |
営業外費用合計 |
74,815 |
60,346 |
経常利益 |
1,160,218 |
979,024 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
138 |
130 |
特別損失合計 |
138 |
130 |
税金等調整前当期純利益 |
1,160,079 |
978,894 |
法人税、住民税及び事業税 |
363,664 |
240,153 |
法人税等調整額 |
△36,697 |
37,614 |
法人税等合計 |
326,967 |
277,768 |
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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