日本電信電話(NTT) 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
純利益(純損失)とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期(四半期)純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。
純利益の推移(単位:10億円)
決算期 | 当社に帰属する当期利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2013年3月31日 | 5,240億7,100万円 | - | 連結 | 日本 |
2014年3月31日 | 7,568億5,700万円 | +44.4 | 連結 | 日本 |
2015年3月31日 | 6,751億6,900万円 | △10.8 | 連結 | 日本 |
2016年3月31日 | 9,802億600万円 | +45.2 | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 1兆593億7,800万円 | +8.1 | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 1兆2,193億1,100万円 | +15.1 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | 8,545億6,100万円 | △29.9 | 連結 | 国際 |
2020年3月31日 | 8,553億600万円 | +0.1 | 連結 | 国際 |
2021年3月31日 | 9,161億8,100万円 | +7.1 | 連結 | 国際 |
2022年3月31日 | 1兆1,810億8,300万円 | +28.9 | 連結 | 国際 |
2023年3月31日 | 1兆2,131億1,600万円 | +2.7 | 連結 | 国際 |
2024年3月31日 | 1兆2,795億2,100万円 | +5.5 | 連結 | 日本 |
2025年3月31日予想 | 1兆1,000億円 | △14 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
日本電信電話(NTT)の損益計算書から一部抜粋
※下記は、2023年3月決算のデータです。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) |
当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) |
増 減 (△) |
金融費用 |
79,424 |
130,485 |
51,061 |
持分法による投資損益 |
14,012 |
24,206 |
10,194 |
税引前利益 |
1,817,679 |
1,980,457 |
162,778 |
法人税等 |
524,923 |
635,338 |
110,415 |
当期利益 |
1,292,756 |
1,345,119 |
52,363 |
当社に帰属する当期利益 |
1,213,116 |
1,279,521 |
66,405 |
非支配持分に帰属する当期利益 |
79,640 |
65,598 |
△14,042 |
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当社に帰属する1株当たり当期利益 |
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基本的1株当たり当期利益※(円) |
13.92 |
15.09 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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