野村ホールディングス 【業種】証券、商品先物取引業 【市場】東証プライム)
投資持分証券関連損益は、企業が持分法を適用した際に計上される損益を指します。具体的には、持分法適用会社(関連会社)が計上した利益のうち、投資会社が保有している持分割合分について損益を計上するものです。
持分法投資損益を計上する理由は、関連会社が獲得した利益は将来的に配当や株式の売却損益によって実現されると考えられるため、事前にその損益を取り込むことでタイムリーに損益を決算書に反映させる効果があります。
投資持分証券関連損益の推移(単位:100万円)
決算期 | 投資持分証券関連損益 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年3月31日 | 151億5,600万円 | - | 連結 | 日本 |
2015年3月31日 | 294億1,000万円 | +94 | 連結 | 日本 |
2016年3月31日 | △205億400万円 | - | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 77億800万円 | - | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 26億8,300万円 | △65.2 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | △69億8,300万円 | - | 連結 | 日本 |
2020年3月31日 | △147億2,600万円 | - | 連結 | 日本 |
2021年3月31日 | 140億5,300万円 | - | 連結 | 日本 |
2022年3月31日 | 54億4,600万円 | △61.2 | 連結 | 日本 |
2023年3月31日 | △14億2,600万円 | - | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
野村ホールディングスの損益計算書から一部抜粋
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2022年3月期 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 |
2023年3月期 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
投資銀行業務手数料 |
149,603 |
113,208 |
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アセットマネジメント業務手数料 |
269,985 |
271,684 |
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トレーディング損益 |
368,799 |
563,269 |
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プライベートエクイティ・デット投資関連損益 |
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30,768 |
14,504 |
金融収益 |
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284,222 |
1,114,690 |
投資持分証券関連損益 |
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5,446 |
△1,426 |
その他 |
152,832 |
130,940 |
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収益合計 |
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1,593,999 |
2,486,726 |
金融費用 |
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230,109 |
1,151,149 |
収益合計(金融費用控除後) |
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1,363,890 |
1,335,577 |
金融費用以外の費用: |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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