CYBERDYNE 【業種】精密機器 【市場】東証グロース)
企業が関連会社を保有する場合、持分法という会計処理が適用され、その結果として投資損失や投資利益が発生します。
関連会社の最終利益が赤字の場合、持分法による投資損失が計上されます。具体例として、P社がA社株式の20%を保有している場合、A社が当期に100円の損失(赤字)を計上した場合、P社に帰属する額は20円となります。持分法による投資損失は営業外費用の区分に計上されます。
持分法による投資損失の推移(単位:100万円)
決算期 | 持分法による投資損失 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2018年3月31日 | △2,100万円 | - | 連結 | 国際 |
2019年3月31日 | △2,400万円 | - | 連結 | 国際 |
2020年3月31日 | △2,900万円 | - | 連結 | 国際 |
2021年3月31日 | △1,800万円 | - | 連結 | 国際 |
2022年3月31日 | △1,900万円 | - | 連結 | 国際 |
2023年3月31日 | △1億9,500万円 | - | 連結 | 国際 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
CYBERDYNEの損益計算書から一部抜粋
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注記 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
その他の費用 |
27 |
△6 |
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△8 |
営業損失(△) |
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△878 |
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△1,145 |
金融収益 |
28,33 |
398 |
|
1,312 |
金融費用 |
33 |
△4 |
|
△193 |
CEJファンドに係る損益 |
34 |
115 |
|
274 |
持分法による投資損失(△) |
15 |
△19 |
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△195 |
税引前利益(△は損失) |
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△389 |
|
53 |
法人所得税費用 |
16 |
△133 |
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△446 |
当期損失(△) |
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△522 |
|
△393 |
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当期損失(△)の帰属 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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