ネクソン 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
企業が関連会社を保有する場合、持分法という会計処理が適用され、その結果として投資損失や投資利益が発生します。
関連会社の最終利益が赤字の場合、持分法による投資損失が計上されます。具体例として、P社がA社株式の20%を保有している場合、A社が当期に100円の損失(赤字)を計上した場合、P社に帰属する額は20円となります。持分法による投資損失は営業外費用の区分に計上されます。
持分法による投資損失の推移(単位:100万円)
決算期 | 持分法による投資損失 | 増減率% | - | 会計基準 |
---|---|---|---|---|
2018年12月31日 | △8億3,700万円 | - | 連結 | 国際 |
2019年12月31日 | △3億2,500万円 | - | 連結 | 国際 |
2022年12月31日 | △102億4,600万円 | - | 連結 | 国際 |
2023年12月31日 | △35億1,000万円 | - | 連結 | 国際 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
ネクソンの損益計算書から一部抜粋
(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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その他の費用 |
9,10,19,30 |
△5,518 |
|
△4,666 |
|
営業利益 |
|
103,696 |
|
134,745 |
|
金融収益 |
5,19,26,31,37 |
65,323 |
|
40,145 |
|
金融費用 |
26,31,37 |
△12,892 |
|
△7,279 |
|
再評価による損益(△は損失) |
5,10 |
△5,356 |
|
6,253 |
|
持分法による投資損失 |
5,11 |
△10,246 |
|
△3,510 |
|
持分法による投資の減損損失 |
5,11,14 |
- |
|
△44,425 |
|
税引前当期利益 |
25 |
140,525 |
|
125,929 |
|
法人所得税費用 |
14 |
△40,535 |
|
△54,845 |
|
当期利益 |
|
99,990 |
|
71,084 |
|
当期利益の帰属 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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