INPEX 【業種】鉱業 【市場】東証プライム)
法人所得税費用の推移(単位:10億円)
決算期 | 法人所得税費用 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2023年12月31日 | △9,208億700万円 | - | 連結 | 国際 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
INPEXの損益計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
持分法による投資損益 |
7,34 |
166,253 |
18,389 |
営業利益 |
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1,503,667 |
1,114,189 |
金融収益 |
7,28 |
73,820 |
217,310 |
金融費用 |
7,28 |
△132,105 |
△78,116 |
税引前利益 |
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1,445,382 |
1,253,384 |
法人所得税費用 |
7,17 |
△959,427 |
△920,807 |
当期利益 |
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485,955 |
332,576 |
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当期利益(△損失)の帰属 |
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親会社の所有者 |
7 |
498,452 |
321,708 |
非支配持分 |
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△12,497 |
10,867 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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