三井倉庫ホールディングス 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証プライム)
法人税住民税及び事業税の推移(単位:100万円)
決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年3月31日 | 14億4,900万円 | - | 連結 | 日本 |
2015年3月31日 | 21億7,900万円 | +50.4 | 連結 | 日本 |
2016年3月31日 | 27億5,800万円 | +26.6 | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 27億1,800万円 | △1.5 | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 34億5,900万円 | +27.3 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | 40億5,200万円 | +17.1 | 連結 | 日本 |
2020年3月31日 | 44億9,700万円 | +11 | 連結 | 日本 |
2021年3月31日 | 79億6,700万円 | +77.2 | 連結 | 日本 |
2022年3月31日 | 79億2,100万円 | △0.6 | 連結 | 日本 |
2023年3月31日 | 73億7,900万円 | △6.8 | 連結 | 日本 |
2024年3月31日 | 57億6,800万円 | △21.8 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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