筑波銀行 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)
法人税住民税及び事業税の推移(単位:100万円)
決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年3月31日 | 2億9,100万円 | - | 連結 | 日本 |
2015年3月31日 | 1億7,000万円 | △41.6 | 連結 | 日本 |
2016年3月31日 | 3億700万円 | +80.6 | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 5億1,700万円 | +68.4 | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 4億6,500万円 | △10.1 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | 3億800万円 | △33.8 | 連結 | 日本 |
2020年3月31日 | 2億4,900万円 | △19.2 | 連結 | 日本 |
2021年3月31日 | 3億2,300万円 | +29.7 | 連結 | 日本 |
2022年3月31日 | 3億2,700万円 | +1.2 | 連結 | 日本 |
2023年3月31日 | 4億5,800万円 | +40.1 | 連結 | 日本 |
2024年3月31日 | 4億4,400万円 | △3.1 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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