みずほフィナンシャルグループ 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)
法人税住民税及び事業税の推移(単位:10億円)
決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年3月31日 | 1,426億3,900万円 | - | 連結 | 日本 |
2015年3月31日 | 2,602億6,800万円 | +82.5 | 連結 | 日本 |
2016年3月31日 | 2,163億5,400万円 | △16.9 | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 1,997億9,400万円 | △7.7 | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 1,901億5,800万円 | △4.8 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | 1,613億7,600万円 | △15.1 | 連結 | 日本 |
2020年3月31日 | 1,500億8,800万円 | △7 | 連結 | 日本 |
2021年3月31日 | 1,656億8,800万円 | +10.4 | 連結 | 日本 |
2022年3月31日 | 1,300億7,900万円 | △21.5 | 連結 | 日本 |
2023年3月31日 | 1,807億1,600万円 | +38.9 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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