【減価償却費の推移】ＮＴＴドコモ(9437)

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ＮＴＴドコモ(9437)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


ＮＴＴドコモ　【業種】情報・通信業　【市場】東証1部)

意味１年以上の長期にわたって使用する固定資産（建物・車・パソコンなど）を、耐用年数に応じて費用配分することを減価償却といい、その費用を計上するときに使う勘定科目を減価償却費といいます。

減価償却費の推移（単位：10億円）

ＮＴＴドコモの減価償却費の推移

決算期減価償却費増減率%-会計基準
2017年3月31日4,523億4,100万円-連結 日本
2018年3月31日4,855億200万円+7.3連結 日本
2019年3月31日4,709億2,200万円△3連結 国際
2020年3月31日5,808億3,900万円+23.3連結 国際

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


ＮＴＴドコモの損益計算書から一部抜粋

(単位：百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2018年4月1日から

2019年3月31日まで)

 

当連結会計年度

(2019年4月1日から

2020年3月31日まで)

その他の営業収入

 

865,760

 

948,784

営業収益合計

 

4,840,849

 

4,651,290

営業費用

 

 

 

 

人件費

 

288,940

 

288,213

経費

25

2,533,708

 

2,422,206

減価償却費

6,12,13

30

470,922

 

580,839

通信設備使用料

 

432,045

 

431,668

固定資産除却費

 

68,768

 

71,532

減損損失

6,12,13

32,821

 

2,183

営業費用合計

 

3,827,204

 

3,796,640

営業利益

6

1,013,645

 

854,650





財務三表

ＮＴＴドコモの貸借対照表

ＮＴＴドコモの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2020年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／7兆5,359億2,500万円）
資本合計（70%／5兆2,722億6,100万円）
当社株主に帰属する持分合計（69.7%／5兆2,499億2,700万円）
非流動資産合計（64%／4兆8,205億9,900万円）
営業収益合計（100%／4兆6,512億9,000万円）
利益剰余金（58.9%／4兆4,410億3,400万円）
営業費用合計（81.6%／3兆7,966億4,000万円）
通信サービス（66.5%／3兆942億7,800万円）
流動資産合計（36%／2兆7,153億2,600万円）
有形固定資産（35.2%／2兆6,531億4,500万円）
経費（52.1%／2兆4,222億600万円）
負債合計（30%／2兆2,636億6,500万円）
営業債権及びその他の債権（28.6%／2兆1,545億9,300万円）
流動負債合計（23.1%／1兆7,401億5,300万円）
営業キャッシュフロー（1兆3,177億9,600万円）
営業債務及びその他の債務（15.1%／1兆1,358億5,500万円）
資本金（12.6%／9,496億8,000万円）
その他の営業収入（20.4%／9,487億8,400万円）
税引前当期利益（18.7%／8,679億5,100万円）
営業利益（18.4%／8,546億5,000万円）
無形資産（8.7%／6,564億3,500万円）
端末機器販売（13.1%／6,082億2,800万円）
当期利益（12.8%／5,947億8,100万円）
当社株主（12.7%／5,915億2,400万円）
減価償却費（12.5%／5,808億3,900万円）
非流動負債合計（6.9%／5,235億1,200万円）
有価証券及びその他の金融資産（6%／4,515億3,200万円）
通信設備使用料（9.3%／4,316億6,800万円）
現金及び現金同等物（5.3%／3,987億4,500万円）
契約コスト（4.1%／3,126億1,800万円）
人件費（6.2%／2,882億1,300万円）
法人税等（5.9%／2,731億7,000万円）
使用権資産（3.3%／2,524億1,200万円）
契約負債（2.8%／2,140億2,000万円）
確定給付負債（2.8%／2,106億7,500万円）
繰延税金資産（2.5%／1,886億800万円）
資本剰余金（2%／1,526億9,500万円）
未払法人税等（1.9%／1,410億6,400万円）
持分法で会計処理されている投資（1.9%／1,409億7,600万円）
その他の非流動資産（1.8%／1,343億5,400万円）
その他の流動負債（1.8%／1,340億2,200万円）
棚卸資産（1.2%／900億900万円）
固定資産除却費（1.5%／715億3,200万円）
その他の流動資産（0.9%／709億5,700万円）
リース負債（0.9%／696億3,500万円）
長期借入債務（0.7%／500億円）
その他の非流動負債（0.6%／465億5,100万円）
引当金（0.5%／379億3,900万円）
のれん（0.4%／305億1,800万円）
非支配持分（0.3%／223億3,400万円）
金融収益（0.3%／152億6,100万円）
その他の金融負債（0.1%／76億1,800万円）
その他の資本の構成要素（0.1%／65億1,900万円）
金融費用（0.1%／55億9,400万円）
持分法による投資損益損失（0.1%／36億3,400万円）
非支配持分（0.1%／32億5,700万円）
減損損失（0%／21億8,300万円）
その他の金融資産（0%／10億2,200万円）
自己株式（-%／△3,000億円）
投資キャッシュフロー（△3,547億6,000万円）
財務キャッシュフロー（△7,839億100万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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