日本電信電話(NTT) 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益(土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など)を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
税引前利益の推移(単位:10億円)
決算期 | 税引前利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2013年3月31日 | 1兆2,010億9,900万円 | - | 連結 | 日本 |
2014年3月31日 | 1兆2,941億9,500万円 | +7.8 | 連結 | 日本 |
2015年3月31日 | 1兆666億2,900万円 | △17.6 | 連結 | 日本 |
2016年3月31日 | 1兆3,292億5,900万円 | +24.6 | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 1兆5,277億6,900万円 | +14.9 | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 1兆7,556億2,400万円 | +14.9 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | 1兆6,718億6,100万円 | △4.8 | 連結 | 国際 |
2020年3月31日 | 1兆5,701億4,100万円 | △6.1 | 連結 | 国際 |
2021年3月31日 | 1兆6,525億7,500万円 | +5.3 | 連結 | 国際 |
2022年3月31日 | 1兆7,955億2,500万円 | +8.7 | 連結 | 国際 |
2023年3月31日 | 1兆8,176億7,900万円 | +1.2 | 連結 | 国際 |
2024年3月31日 | 1兆9,804億5,700万円 | +9 | 連結 | 日本 |
2025年3月31日予想 | 1兆7,200億円 | △13.2 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
日本電信電話(NTT)の損益計算書から一部抜粋
※下記は、2023年3月決算のデータです。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) |
当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) |
増 減 (△) |
営業費用合計 |
11,307,208 |
11,451,659 |
144,451 |
営業利益 |
1,828,986 |
1,922,910 |
93,924 |
金融収益 |
54,105 |
163,826 |
109,721 |
金融費用 |
79,424 |
130,485 |
51,061 |
持分法による投資損益 |
14,012 |
24,206 |
10,194 |
税引前利益 |
1,817,679 |
1,980,457 |
162,778 |
法人税等 |
524,923 |
635,338 |
110,415 |
当期利益 |
1,292,756 |
1,345,119 |
52,363 |
当社に帰属する当期利益 |
1,213,116 |
1,279,521 |
66,405 |
非支配持分に帰属する当期利益 |
79,640 |
65,598 |
△14,042 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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