【親会社株主に帰属する純利益の推移】キヤノンマーケティングジャパン(8060)

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キヤノンマーケティングジャパン(8060)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


キヤノンマーケティングジャパン　【業種】卸売業　【市場】東証プライム)

意味純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）

キヤノンマーケティングジャパンの通期の純利益推移

決算期親会社株主に帰属する当期純利益増減率%-会計基準
2012年12月31日105億7,800万円-連結 日本
2013年12月31日101億6,700万円△3.9連結 日本
2014年12月31日160億3,000万円+57.7連結 日本
2015年12月31日156億7,000万円△2.2連結 日本
2016年12月31日181億6,100万円+15.9連結 日本
2017年12月31日206億7,900万円+13.9連結 日本
2018年12月31日208億2,600万円+0.7連結 日本
2019年12月31日222億5,000万円+6.8連結 日本
2020年12月31日219億9,700万円△1.1連結 日本
2021年12月31日294億2,000万円+33.7連結 日本
2022年12月31日355億5,200万円+20.8連結 日本
2023年12月31日364億9,300万円+2.6連結 日本
2024年12月31日予想375億円+2.8

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


キヤノンマーケティングジャパンの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2023年12月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年１月１日

　至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年１月１日

　至 2023年12月31日)

法人税、住民税及び事業税

14,244

15,493

法人税等調整額

1,652

980

法人税等合計

15,896

16,473

当期純利益

35,626

36,583

非支配株主に帰属する当期純利益

74

90

親会社株主に帰属する当期純利益

35,552

36,493





財務三表

キヤノンマーケティングジャパンの貸借対照表

キヤノンマーケティングジャパンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2023年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高（100%／6,094億7,300万円）
資産合計（100%／5,573億6,600万円）
純資産合計（78.1%／4,355億900万円）
流動資産合計（75.1%／4,186億1,100万円）
株主資本合計（73.7%／4,108億1,700万円）
売上原価（66.4%／4,049億8,000万円）
利益剰余金（46.1%／2,568億8,000万円）
売上総利益（33.6%／2,044億9,200万円）
短期貸付金（30.5%／1,700億500万円）
販売費及び一般管理費（24.9%／1,519億9,700万円）
固定資産合計（24.9%／1,387億5,500万円）
負債合計（21.9%／1,218億5,600万円）
受取手形売掛金及び契約資産（20%／1,116億4,900万円）
流動負債合計（19.8%／1,105億9,000万円）
現金及び預金（15.8%／881億9,000万円）
有形固定資産合計（15.3%／850億2,400万円）
資本剰余金（14.8%／827億2,700万円）
資本金（13.2%／733億300万円）
経常利益（8.8%／535億8,500万円）
税金等調整前当期純利益（8.7%／530億5,700万円）
営業利益（8.6%／524億9,500万円）
建物及び構築物純額（8.6%／477億1,400万円）
支払手形及び買掛金（8.2%／455億5,200万円）
投資その他の資産合計（7.1%／395億4,800万円）
商品及び製品（7%／391億4,900万円）
当期純利益（6%／365億8,300万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（6%／364億9,300万円）
土地（5.1%／283億5,900万円）
営業キャッシュフロー（281億8,200万円）
その他の包括利益累計額合計（4.3%／239億300万円）
退職給付に係る調整累計額（3%／166億1,000万円）
未払費用（3%／165億8,500万円）
法人税等合計（2.7%／164億7,300万円）
投資有価証券（2.9%／163億1,400万円）
法人税住民税及び事業税（2.5%／154億9,300万円）
無形固定資産合計（2.5%／141億8,100万円）
固定負債合計（2%／112億6,600万円）
退職給付に係る資産（2%／109億8,700万円）
未払法人税等（1.5%／82億3,300万円）
退職給付に係る負債（1.4%／77億6,000万円）
その他有価証券評価差額金（1.2%／68億6,000万円）
未払消費税等（1.2%／67億1,200万円）
繰延税金資産（1.1%／59億1,600万円）
ソフトウエア（1%／56億円）
レンタル資産純額（1%／55億8,500万円）
のれん（0.9%／48億6,800万円）
顧客関連資産（0.6%／34億800万円）
賞与引当金（0.6%／32億2,200万円）
工具器具及び備品純額（0.5%／30億2,900万円）
差入保証金（0.5%／25億5,900万円）
有価証券（0.3%／15億円）
営業外収益合計（0.2%／12億9,100万円）
法人税等調整額（0.2%／9億8,000万円）
非支配株主持分（0.1%／7億2,900万円）
永年勤続慰労引当金（0.1%／7億2,300万円）
特別損失合計（0.1%／6億4,500万円）
固定資産除売却損（0.1%／4億7,900万円）
原材料及び貯蔵品（0.1%／4億7,900万円）
受取保険金（0.1%／4億5,700万円）
受取利息（0.1%／3億8,300万円）
為替換算調整勘定（0.1%／3億4,500万円）
施設利用権（0.1%／3億200万円）
建設仮勘定（0%／2億7,100万円）
製品保証引当金（0%／2億6,900万円）
受取配当金（0%／2億3,700万円）
営業外費用合計（0%／2億100万円）
仕掛品（0%／1億9,600万円）
繰延税金負債（0%／1億7,800万円）
関係会社株式売却損（0%／1億5,900万円）
特別利益合計（0%／1億1,700万円）
投資有価証券売却益（0%／1億1,300万円）
役員賞与引当金（0%／1億700万円）
リース債務（0%／9,900万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0%／9,000万円）
繰延ヘッジ損益（0%／8,700万円）
機械装置及び運搬具純額（0%／6,000万円）
新株予約権（0%／5,800万円）
受注損失引当金（0%／5,100万円）
投資事業組合運用損（0%／3,100万円）
支払利息（0%／1,100万円）
長期貸付金（0%／1,000万円）
為替差損（0%／600万円）
リース資産純額（0%／300万円）
固定資産売却益（0%／300万円）
投資有価証券売却損（0%／200万円）
貸倒引当金（-%／△4,200万円）
自己株式（-%／△20億9,200万円）
投資キャッシュフロー（△100億1,100万円）
財務キャッシュフロー（△132億6,000万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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