【電子記録債務の推移】IJTT(7315)

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IJTT(7315)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


IJTT 【業種】輸送用機器 【市場】東証スタンダード)

意味電子記録債務または電子記録債権とは、紛失や盗難のリスク、保管コストがかかる手形などにかえて、電子債権記録機関が記録原簿へ電子記録することで発生する債権または債務のことです。

電子記録債務の推移(単位:100万円)

IJTTの電子記録債務の推移

決算期電子記録債務増減率%-会計基準
2015年3月31日18億5,800万円-連結 日本
2016年3月31日15億6,900万円△15.6連結 日本
2017年3月31日58億1,200万円+270.4連結 日本
2018年3月31日85億5,600万円+47.2連結 日本
2019年3月31日91億8,100万円+7.3連結 日本
2020年3月31日74億9,200万円△18.4連結 日本
2021年3月31日109億6,100万円+46.3連結 日本
2022年3月31日139億9,000万円+27.6連結 日本
2023年3月31日156億9,300万円+12.2連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

               

       

と株価との比較


IJTTの貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

10,967

11,613

 

 

電子記録債務

13,990

15,693

 

 

短期借入金

 2,060

 7,360

 

 

リース債務

48

48

 

 

未払金

1,696

1,946

 

 

未払法人税等

658

653

 

 

賞与引当金

1,977

2,005






財務三表

IJTTの貸借対照表

IJTTの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高100%/1,679億8,300万円
機械装置及び運搬具(112.3%/1,589億8,900万円)
売上原価92.9%/1,561億3,100万円
資産合計(100%/1,415億2,000万円)
純資産合計(62.2%/880億4,900万円)
株主資本合計(54.4%/769億7,500万円)
固定資産合計(53.8%/762億800万円)
有形固定資産合計(46.6%/658億8,500万円)
流動資産合計(46.2%/653億1,200万円)
負債合計(37.8%/534億7,100万円)
建物及び構築物(35.4%/500億6,800万円)
利益剰余金(35.3%/499億3,100万円)
流動負債合計(32.1%/454億7,100万円)
売掛金(23.1%/326億2,900万円)
機械装置及び運搬具純額(18.4%/260億5,200万円)
資本剰余金(15.9%/225億6,100万円)
土地(11.6%/164億7,700万円)
電子記録債務(11.1%/156億9,300万円)
建物及び構築物純額(11%/155億3,900万円)
現金及び預金(9.1%/128億7,800万円)
売上総利益7.1%/118億5,200万円
支払手形及び買掛金(8.2%/116億1,300万円)
営業キャッシュフロー(101億7,200万円)
投資その他の資産合計(7%/99億3,800万円)
投資有価証券(5.9%/84億1,800万円)
非支配株主持分(5.8%/81億7,500万円)
固定負債合計(5.7%/79億9,900万円)
販売費及び一般管理費4.7%/79億300万円
短期借入金(5.2%/73億6,000万円)
建設仮勘定(4.3%/61億3,500万円)
原材料及び貯蔵品(4.3%/61億300万円)
資本金(3.9%/55億円)
退職給付に係る負債(3.9%/54億5,800万円)
経常利益2.7%/45億6,700万円
製品(2.9%/40億6,400万円)
営業利益2.4%/39億4,800万円
仕掛品(2.3%/32億3,100万円)
財務キャッシュフロー(32億1,900万円)
その他の包括利益累計額合計(2%/28億9,800万円)
受取手形(2%/27億7,500万円)
税金等調整前当期純利益1.4%/24億3,100万円
特別損失合計1.3%/22億1,100万円
減損損失1.2%/20億8,000万円
賞与引当金(1.4%/20億500万円)
未払金(1.4%/19億4,600万円)
為替換算調整勘定(1.3%/18億7,600万円)
当期純利益1.1%/18億7,500万円
長期借入金(1.1%/15億9,000万円)
その他純額(1.1%/15億7,600万円)
土地再評価差額金(1%/14億1,200万円)
法人税住民税及び事業税0.7%/11億6,200万円
再評価に係る繰延税金負債(0.5%/7億5,400万円)
営業外収益合計0.4%/7億5,300万円
未払法人税等(0.5%/6億5,300万円)
法人税等合計0.3%/5億5,600万円
無形固定資産(0.3%/3億8,400万円)
持分法による投資利益0.2%/3億1,900万円
その他有価証券評価差額金(0.2%/2億7,400万円)
リース資産(0.2%/2億6,100万円)
営業外費用合計0.1%/1億3,500万円
リース資産純額(0.1%/1億400万円)
受取利息0.1%/9,800万円
固定資産除売却損0.1%/9,400万円
特別利益合計0%/7,600万円
受取保険金0%/7,300万円
リース債務(0%/4,800万円)
雇用調整助成金0%/4,200万円
受取配当金0%/3,700万円
災害による損失0%/3,600万円
支払補償費0%/3,400万円
環境対策引当金(0%/3,400万円)
支払利息0%/2,100万円
固定資産売却益0%/200万円
繰延税金負債(-%/円)
法人税等調整額-%/△6億600万円
退職給付に係る調整累計額(-%/△6億6,500万円)
自己株式(-%/△10億1,700万円)
投資キャッシュフロー(△121億7,900万円)
減価償却累計額(-%/△345億2,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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