【営業キャッシュフローの推移】日本電技

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日本電技　【業種】建設業　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

日本電技の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	2億1,701万1,000円	-	個別	日本
2015年3月31日	15億8,924万4,000円	+632.3	個別	日本
2016年3月31日	27億9,370万3,000円	+75.8	個別	日本
2017年3月31日	16億4,672万3,000円	△41.1	個別	日本
2018年3月31日	9億9,192万6,000円	△39.8	個別	日本
2019年3月31日	29億8,910万円	+201.3	個別	日本
2020年3月31日	41億6,463万3,000円	+39.3	個別	日本
2021年3月31日	40億9,600万円	△1.6	連結	日本
2022年3月31日	13億5,700万円	△66.9	連結	日本
2023年3月31日	35億1,800万円	+159.2	連結	日本
2024年3月31日	42億7,200万円	+21.4	個別

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

日本電技のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,610	6,311
減価償却費	369	388
のれん償却額	23	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△6	5
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△21	△6
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	55
受取利息及び受取配当金	△78	△95
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,419	297
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△243	19
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11	12
仕入債務の増減額（△は減少）	1,085	△1,662
未成工事受入金の増減額（△は減少）	170	△476
その他	1,212	995
小計	4,694	5,870
利息及び配当金の受取額	82	98
法人税等の支払額	△1,257	△1,696
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,518	4,272
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	327	43
現金及び現金同等物の期首残高	8,159	8,487
現金及び現金同等物の期末残高	8,487	8,530