【営業キャッシュフローの推移】東亜道路工業(1882)

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東亜道路工業(1882)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


東亜道路工業　【業種】建設業　【市場】東証プライム)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

東亜道路工業の営業キャッシュフロー推移

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日18億7,500万円-連結 日本
2015年3月31日32億8,400万円+75.1連結 日本
2016年3月31日102億6,600万円+212.6連結 日本
2017年3月31日12億9,700万円△87.4連結 日本
2018年3月31日109億5,900万円+744.9連結 日本
2019年3月31日32億6,200万円△70.2連結 日本
2020年3月31日△37億3,400万円-連結 日本
2021年3月31日66億8,800万円-連結 日本
2022年3月31日45億8,400万円△31.5連結 日本
2023年3月31日21億8,000万円△52.4連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


東亜道路工業のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

5,566

4,875

 

減価償却費

2,141

2,060

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△175

△24

 

減損損失

5

-

 

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△521

135

 

退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）

109

29

 

固定資産除却損

65

87

 

子会社株式評価損

-

90

 

受取利息及び受取配当金

△137

△182

 

支払利息

29

21

 

持分法による投資損益（△は益）

△1

△1

 

固定資産売却損益（△は益）

△46

△92

 

売上債権の増減額（△は増加）

△1

△2,224

 

未成工事支出金の増減額（△は増加）

3,744

△442

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△750

33

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,206

△560

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

306

357

 

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△1,404

△514

 

その他

△700

△65

 

小計

7,022

3,582

 

利息及び配当金の受取額

137

182

 

利息の支払額

△31

△22

 

法人税等の支払額

△2,544

△1,563

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,584

2,180

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 
省略線

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,115

△1,644

現金及び現金同等物の期首残高

12,764

11,649

現金及び現金同等物の期末残高

 11,649

 10,004





財務三表

東亜道路工業の貸借対照表

東亜道路工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2023年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高（100%／1,187億2,100万円）
売上原価（89.6%／1,063億7,800万円）
資産合計（100%／871億8,400万円）
流動資産合計（68.2%／594億2,700万円）
純資産合計（60.5%／527億1,100万円）
株主資本合計（55.8%／486億8,800万円）
受取手形完成工事未収入金等（48.1%／419億400万円）
利益剰余金（41%／357億2,200万円）
負債合計（39.5%／344億7,200万円）
流動負債合計（36.1%／314億6,000万円）
固定資産合計（31.8%／277億5,700万円）
機械装置及び運搬具（31.6%／275億1,000万円）
有形固定資産合計（24.5%／213億3,900万円）
支払手形工事未払金等（18.9%／165億1,700万円）
建物及び構築物（15.4%／134億5,600万円）
土地（14.2%／123億7,500万円）
売上総利益（10.4%／123億4,300万円）
現金預金（11.5%／100億400万円）
販売費及び一般管理費（6.4%／76億700万円）
資本金（8.7%／75億8,400万円）
資本剰余金（8.1%／71億500万円）
電子記録債務（7.2%／62億6,500万円）
投資その他の資産合計（7%／60億7,100万円）
経常利益（4.2%／49億5,700万円）
税金等調整前当期純利益（4.1%／48億7,500万円）
営業利益（4%／47億3,600万円）
投資有価証券（5.2%／45億2,800万円）
当期純利益（2.8%／32億8,100万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（2.7%／31億6,000万円）
固定負債合計（3.5%／30億1,200万円）
その他の包括利益累計額合計（3%／26億5,600万円）
営業キャッシュフロー（21億8,000万円）
短期借入金（2.3%／20億3,600万円）
未成工事支出金（2.1%／18億4,200万円）
その他有価証券評価差額金（2.1%／18億500万円）
法人税住民税及び事業税（1.4%／16億8,400万円）
法人税等合計（1.3%／15億9,300万円）
材料貯蔵品（1.7%／14億9,300万円）
未成工事受入金（1.6%／13億9,900万円）
非支配株主持分（1.6%／13億6,600万円）
未払法人税等（1.3%／10億9,700万円）
リース資産（1.2%／10億6,100万円）
再評価に係る繰延税金負債（1.2%／10億4,400万円）
商品及び製品（1.1%／9億7,200万円）
退職給付に係る資産（1%／8億5,400万円）
繰延税金負債（0.9%／7億4,500万円）
土地再評価差額金（0.7%／6億5,200万円）
退職給付に係る負債（0.5%／4億4,900万円）
仕掛品（0.4%／3億5,000万円）
無形固定資産（0.4%／3億4,600万円）
営業外収益合計（0.3%／3億円）
長期貸付金（0.3%／2億8,000万円）
繰延税金資産（0.3%／2億7,300万円）
退職給付に係る調整累計額（0.2%／1億9,800万円）
工事損失引当金（0.2%／1億9,000万円）
特別損失合計（0.2%／1億8,800万円）
受取配当金（0.1%／1億7,700万円）
長期借入金（0.2%／1億5,000万円）
建設仮勘定（0.2%／1億4,300万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.1%／1億2,100万円）
特別利益合計（0.1%／1億700万円）
固定資産売却益（0.1%／9,200万円）
子会社株式評価損（0.1%／9,000万円）
固定資産除却損（0.1%／8,700万円）
営業外費用合計（0.1%／7,900万円）
資産除去債務（0.1%／5,400万円）
完成工事補償引当金（0%／2,700万円）
金融手数料（0%／2,200万円）
支払利息（0%／2,100万円）
受取利息（0%／500万円）
訴訟関連費用（0%／400万円）
固定資産売却損（-%／円）
貸倒引当金（-%／△6,900万円）
法人税等調整額（-%／△9,000万円）
財務キャッシュフロー（△8億5,300万円）
自己株式（-%／△17億2,400万円）
投資キャッシュフロー（△29億7,100万円）
減価償却累計額（-%／△357億7,000万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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