【営業キャッシュフローの推移】日特建設(1929)

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日特建設(1929)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


日特建設　【業種】建設業　【市場】東証プライム)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

日特建設の営業キャッシュフロー推移

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日10億1,100万円-連結 日本
2015年3月31日24億3,500万円+140.9連結 日本
2016年3月31日△6億3,000万円-連結 日本
2017年3月31日25億100万円-連結 日本
2018年3月31日△3億100万円-連結 日本
2019年3月31日31億800万円-連結 日本
2020年3月31日73億5,700万円+136.7連結 日本
2021年3月31日14億2,600万円△80.6連結 日本
2022年3月31日47億5,000万円+233.1連結 日本
2023年3月31日26億5,900万円△44連結 日本
2024年3月31日44億2,100万円+66.3連結

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


日特建設のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,435

4,498

減価償却費

583

781

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△11

△2

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

144

2

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△140

220

賞与引当金の増減額（△は減少）

△11

△293

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

6

△4

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△143

231

有形固定資産売却損益（△は益）

－

△8

事業譲渡損益（△は益）

－

△99

固定資産除却損

22

2

受取利息及び受取配当金

△19

△76

支払利息

7

13

為替差損益（△は益）

△11

△17

減損損失

4

－

売上債権の増減額（△は増加）

△1,314

869

未成工事支出金の増減額（△は増加）

17

48

その他の資産の増減額（△は増加）

156

△417

仕入債務の増減額（△は減少）

△379

661

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△172

551

未払消費税等の増減額（△は減少）

△45

118

その他の負債の増減額（△は減少）

△48

△574

小計

4,079

6,505

利息及び配当金の受取額

19

76

利息の支払額

△7

△13

法人税等の支払額

△1,432

△2,147

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,659

4,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 
省略線

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,266

187

現金及び現金同等物の期首残高

20,723

19,457

現金及び現金同等物の期末残高

19,457

19,644





財務三表

日特建設の貸借対照表

日特建設の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2024年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高合計（100%／718億8,000万円）
完成工事高（99.8%／717億5,200万円）
売上原価合計（82.3%／591億7,200万円）
完成工事原価（82.2%／591億200万円）
資産合計（100%／544億3,000万円）
流動資産合計（77.6%／422億2,200万円）
純資産合計（62.3%／339億1,800万円）
株主資本合計（60.1%／327億3,100万円）
利益剰余金（45.8%／249億500万円）
負債合計（37.7%／205億1,200万円）
現金預金（36.1%／196億4,400万円）
受取手形完成工事未収入金等（33.1%／179億9,200万円）
流動負債合計（30.4%／165億4,700万円）
売上総利益合計（17.7%／127億800万円）
完成工事総利益（17.6%／126億5,000万円）
固定資産合計（22.4%／122億800万円）
支払手形工事未払金等（22.4%／121億9,000万円）
販売費及び一般管理費（11.6%／83億5,600万円）
有形固定資産合計（12.1%／65億9,800万円）
資本金（11.1%／60億6,400万円）
投資その他の資産合計（9.3%／50億5,200万円）
税金等調整前当期純利益（6.3%／44億9,800万円）
経常利益（6.1%／43億9,200万円）
営業利益（6.1%／43億5,200万円）
固定負債合計（7.3%／39億6,400万円）
退職給付に係る負債（7.1%／38億6,600万円）
投資有価証券（5.7%／31億1,900万円）
電子記録債権（5.5%／29億7,900万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（4.1%／29億4,700万円）
当期純利益（3.9%／28億3,300万円）
営業キャッシュフロー（26億5,900万円）
土地（4.7%／25億7,800万円）
資本剰余金（3.2%／17億6,500万円）
機械運搬具及び工具器具備品純額（3.2%／17億3,100万円）
法人税等合計（2.3%／16億6,400万円）
建物構築物純額（3%／16億3,200万円）
法人税住民税及び事業税（2.3%／16億2,000万円）
繰延税金資産（2.9%／15億6,000万円）
その他の包括利益累計額合計（1.9%／10億700万円）
未成工事受入金（1.8%／9億8,000万円）
賞与引当金（1.6%／8億4,500万円）
未払法人税等（1.4%／7億8,300万円）
その他有価証券評価差額金（1.3%／7億900万円）
材料貯蔵品（1.3%／6億9,800万円）
建設仮勘定（1.2%／6億5,400万円）
無形固定資産（1%／5億5,700万円）
工事損失引当金（0.5%／2億4,800万円）
退職給付に係る調整累計額（0.4%／2億4,100万円）
未成工事支出金（0.4%／2億3,500万円）
非支配株主持分（0.3%／1億7,900万円）
完成工事補償引当金（0.3%／1億7,200万円）
営業外収益合計（0.2%／1億5,700万円）
その他の事業売上高（0.2%／1億2,700万円）
営業外費用合計（0.2%／1億1,600万円）
特別利益合計（0.1%／1億700万円）
事業譲渡益（0.1%／9,900万円）
その他の事業売上原価（0.1%／6,900万円）
受取配当金（0.1%／6,600万円）
その他の事業総利益（0.1%／5,800万円）
為替換算調整勘定（0.1%／5,600万円）
法人税等調整額（0.1%／4,400万円）
和解金（0.1%／4,300万円）
支払保証料（0.1%／4,200万円）
受取補償金（0.1%／3,900万円）
役員賞与引当金（0.1%／3,500万円）
商品及び製品（0.1%／2,900万円）
為替差益（0%／1,700万円）
支払利息（0%／1,300万円）
特許関連収入（0%／1,200万円）
シンジケートローン手数料（0%／1,100万円）
受取利息（0%／1,000万円）
固定資産売却益（0%／800万円）
固定資産除却損（0%／200万円）
特別損失合計（0%／200万円）
その他純額（0%／200万円）
販売用不動産（-%／円）
自己株式（-%／△300万円）
貸倒引当金（-%／△2,100万円）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（-%／△1億1,300万円）
投資キャッシュフロー（△17億8,800万円）
財務キャッシュフロー（△21億7,100万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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