【営業キャッシュフローの推移】日本電設工業(1950)

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日本電設工業(1950)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


日本電設工業 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

日本電設工業の営業キャッシュフロー推移

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日113億4,400万円-連結 日本
2015年3月31日75億9,500万円△33連結 日本
2016年3月31日127億6,400万円+68.1連結 日本
2017年3月31日107億5,700万円△15.7連結 日本
2018年3月31日95億9,900万円△10.8連結 日本
2019年3月31日108億2,700万円+12.8連結 日本
2020年3月31日43億6,400万円△59.7連結 日本
2021年3月31日195億7,000万円+348.4連結 日本
2022年3月31日95億1,400万円△51.4連結 日本
2023年3月31日132億3,400万円+39.1連結 日本
2024年3月31日73億8,300万円△44.2連結

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


日本電設工業のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

10,965

15,441

 

減価償却費

3,678

3,779

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

10

 

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△122

△4

 

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△270

545

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△73

758

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△2

6

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

489

785

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△17

6

 

受取利息及び受取配当金

△824

△847

 

支払利息

0

0

 

持分法による投資損益(△は益)

△14

△218

 

有形固定資産除売却損益(△は益)

4

290

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△271

△833

 

売上債権の増減額(△は増加)

3,254

△16,619

 

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

1,340

91

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,650

6,130

 

未成工事受入金の増減額(△は減少)

△468

△374

 

その他の資産の増減額(△は増加)

△1,570

△507

 

その他の負債の増減額(△は減少)

548

1,307

 

その他

200

21

 

小計

15,193

9,770

 

利息及び配当金の受取額

828

851

 

利息の支払額

△0

△0

 

法人税等の支払額

△2,786

△3,238

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,234

7,383

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

省略線

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,549

△4,728

現金及び現金同等物の期首残高

42,173

40,624

現金及び現金同等物の期末残高

40,624

35,896






財務三表

日本電設工業の貸借対照表

日本電設工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/2,825億9,700万円)
純資産合計(70.5%/1,991億1,500万円)
完成工事高100%/1,940億3,100万円
株主資本合計(60%/1,694億8,500万円)
流動資産合計(59.2%/1,671億6,100万円)
完成工事原価85.3%/1,655億2,200万円
利益剰余金(56.1%/1,584億4,000万円)
受取手形完成工事未収入金等(42.4%/1,199億5,200万円)
固定資産合計(40.8%/1,154億3,500万円)
負債合計(29.5%/834億8,200万円)
流動負債合計(24.4%/689億7,100万円)
有形固定資産合計(20.7%/583億7,800万円)
投資その他の資産合計(17.7%/499億7,100万円)
建物構築物(16.7%/472億8,700万円)
投資有価証券(15%/423億7,500万円)
支払手形工事未払金等(12.4%/349億6,200万円)
土地(10.3%/291億9,700万円)
完成工事総利益14.7%/285億900万円
有価証券(9.1%/257億9,900万円)
機械運搬具及び工具器具備品(6.9%/194億3,900万円)
その他の包括利益累計額合計(5.8%/163億700万円)
税金等調整前当期純利益8%/154億4,100万円
販売費及び一般管理費7.8%/150億6,000万円
経常利益7.7%/149億円
固定負債合計(5.1%/145億1,100万円)
その他有価証券評価差額金(4.9%/139億7,900万円)
営業利益6.9%/134億4,800万円
非支配株主持分(4.7%/133億2,100万円)
営業キャッシュフロー(132億3,400万円)
電子記録債務(4.2%/118億800万円)
退職給付に係る負債(3.8%/106億5,200万円)
当期純利益5.4%/104億2,200万円
現金預金(3.7%/104億1,500万円)
親会社株主に帰属する当期純利益5.2%/100億4,200万円
資本金(3%/84億9,400万円)
資本剰余金(2.8%/77億9,200万円)
無形固定資産(2.5%/70億8,500万円)
賞与引当金(2.5%/69億3,500万円)
法人税住民税及び事業税3%/58億1,300万円
未払法人税等(2.1%/58億1,000万円)
法人税等合計2.6%/50億1,800万円
未成工事支出金等(1.6%/46億4,000万円)
退職給付に係る資産(1.5%/42億6,300万円)
繰延税金資産(0.9%/25億1,700万円)
繰延税金負債(0.9%/25億1,000万円)
退職給付に係る調整累計額(0.8%/23億2,800万円)
営業外収益合計0.7%/14億5,400万円
未成工事受入金(0.5%/12億7,200万円)
工事損失引当金(0.4%/10億1,200万円)
特別利益合計0.5%/8億8,100万円
投資有価証券売却益0.4%/8億3,300万円
建設仮勘定(0.3%/8億2,200万円)
受取配当金0.4%/8億1,500万円
電子記録債権(0.2%/4億8,200万円)
特別損失合計0.2%/3億4,100万円
固定資産除売却損0.1%/2億9,100万円
持分法による投資利益0.1%/2億1,800万円
短期借入金(0%/1億円)
役員退職慰労引当金(0%/9,000万円)
役員賞与引当金(0%/8,700万円)
完成工事補償引当金(0%/6,200万円)
補助金収入0%/4,800万円
固定資産圧縮損0%/4,800万円
受取利息0%/3,100万円
営業外費用合計0%/100万円
固定資産売却益-%/円
支払利息-%/円
貸倒引当金(-%/△1,100万円)
法人税等調整額-%/△7億9,400万円
財務キャッシュフロー(△23億4,200万円)
自己株式(-%/△52億4,100万円)
投資キャッシュフロー(△124億4,100万円)
減価償却累計額(-%/△404億9,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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