【営業キャッシュフローの推移】リミックスポイント(3825)

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リミックスポイント　【業種】情報・通信業　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

リミックスポイントの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	△9,629万7,000円	-	個別	日本
2015年3月31日	△115万5,000円	-	個別	日本
2016年3月31日	4億9,321万4,000円	-	個別	日本
2017年3月31日	△2億1,776万5,000円	-	連結	日本
2018年3月31日	2億1,596万3,000円	-	連結	日本
2019年3月31日	6億4,000万円	+196.3	連結	日本
2020年3月31日	△37億5,200万円	-	連結	日本
2021年3月31日	△30億7,500万円	-	連結	日本
2022年3月31日	△4億2,900万円	-	連結	日本
2023年3月31日	△68億4,300万円	-	連結	日本
2024年3月31日	24億4,700万円	-	個別

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

リミックスポイントのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	7,258	1,016
	減価償却費	268	52
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	145	△44
	新株予約権戻入益	-	△1
	減損損失	-	52
	受取利息及び受取配当金	△1	△5
	支払利息	-	1
	関係会社株式売却損益（△は益）	△8,921	-
	株式交付費	6	0
	新株予約権発行費	1	1
	のれん償却額	-	629
	持分法による投資損益（△は益）	104	-
	固定資産売却益	△59	△0
	固定資産除却損	-	0
	移転費用	-	26
	投資有価証券評価損益（△は益）	-	66
	投資事業組合運用損益（△は益）	0	3
	関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	△0	-
	売上債権の増減額（△は増加）	△2,090	541
	棚卸資産の増減額（△は増加）	164	45
	利用者暗号資産の増減額（△は増加）	23,037	-
	自己保有暗号資産の増減額（△は増加）	1,932	27
	差入保証暗号資産の増減額（△は増加）	636	-
	預託金の増減額（△は増加）	2,778	-
	敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△32	51
	その他流動資産の増減額（△は増加）	415	388
	仕入債務の増減額（△は減少）	△117	39
	未払金の増減額（△は減少）	△244	△302
	預り金の増減額（△は減少）	△2,354	△255
	預り暗号資産の増減額（△は減少）	△23,037	-
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△91	△299
	借入暗号資産の増減額（△は減少）	△593	-
	その他流動負債の増減額（△は減少）	79	62
	その他	△5	△91
	小計	△719	2,005
	利息及び配当金の受取額	1	5
	利息の支払額	-	△1
	法人税等の還付額	0	1,215
	法人税等の支払額	△6,124	△777
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,843	2,447

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		6,277	2,403
現金及び現金同等物の期首残高		4,896	11,173
現金及び現金同等物の期末残高		11,173	13,577