【営業キャッシュフローの推移】プロトコーポレーション

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プロトコーポレーション　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

プロトコーポレーションの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	42億3,559万円	-	連結	日本
2015年3月31日	65億7,778万6,000円	+55.3	連結	日本
2016年3月31日	35億2,360万9,000円	△46.4	連結	日本
2017年3月31日	31億7,979万9,000円	△9.8	連結	日本
2018年3月31日	39億9,913万1,000円	+25.8	連結	日本
2019年3月31日	38億769万8,000円	△4.8	連結	日本
2020年3月31日	60億1,400万円	+57.9	連結	日本
2021年3月31日	65億7,400万円	+9.3	連結	日本
2022年3月31日	45億3,300万円	△31	連結	日本
2023年3月31日	43億3,000万円	△4.5	連結	日本
2024年3月31日	45億3,700万円	+4.8	連結

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

プロトコーポレーションのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	6,808	8,048
	減価償却費	987	1,136
	のれん償却額	521	219
	負ののれん発生益	△11	－
	契約負債の増減額（△は減少）	4	378
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△49
	賞与引当金の増減額（△は減少）	23	27
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	22
	商品保証引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18	19
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	22
	災害損失引当金の増減額（△は減少）	△41	－
	投資有価証券評価損益（△は益）	169	99
	受取利息及び受取配当金	△11	△12
	支払利息	16	10
	為替差損益（△は益）	12	△0
	持分法による投資損益（△は益）	△2	△2
	投資事業組合運用損益（△は益）	49	42
	デリバティブ評価損益（△は益）	375	△366
	固定資産除売却損益（△は益）	9	21
	売上債権の増減額（△は増加）	△340	△1,383
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,172	△1,464
	仕入債務の増減額（△は減少）	324	586
	未払費用の増減額（△は減少）	240	33
	その他	403	△516
	小計	7,406	6,873
	利息及び配当金の受取額	11	11
	利息の支払額	△16	△10
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,070	△2,336
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,330	4,537

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,444	1,991
現金及び現金同等物の期首残高		25,939	23,494
現金及び現金同等物の期末残高		23,494	25,485