【営業キャッシュフローの推移】日本スキー場開発

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日本スキー場開発　【業種】サービス業　【市場】東証グロース)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

日本スキー場開発の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2015年7月31日	6億6,088万8,000円	-	連結	日本
2016年7月31日	2億3,526万7,000円	△64.4	連結	日本
2017年7月31日	10億2,501万6,000円	+335.7	連結	日本
2018年7月31日	7億7,456万円	△24.4	連結	日本
2019年7月31日	10億4,376万9,000円	+34.8	連結	日本
2020年7月31日	10億665万3,000円	△3.6	連結	日本
2021年7月31日	△2億998万1,000円	-	連結	日本
2022年7月31日	12億1,665万9,000円	-	連結	日本
2023年7月31日	15億8,841万5,000円	+30.6	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

日本スキー場開発のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	263,040	1,072,347
減価償却費	604,098	605,888
減損損失	38,668	-
災害損失	59,198	-
受取保険金	△58,566	△52
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,168	-
固定資産売却損益（△は益）	△18,160	△21,249
固定資産除却損	48,418	42,218
助成金収入	△55,005	△43,728
株式報酬費用	6,984	10,950
受取利息及び受取配当金	△163	△138
支払利息	8,202	7,476
営業補償金	△26,132	-
売上債権の増減額（△は増加）	△48,982	△51,879
棚卸資産の増減額（△は増加）	△54,665	13,144
前払費用の増減額（△は増加）	△2,430	△46,604
立替金の増減額（△は増加）	1,994	△71,306
未収消費税等の増減額（△は増加）	97,745	7,518
貸倒引当金戻入額	△4,290	-
未収入金の増減額（△は増加）	80,031	29,310
仕入債務の増減額（△は減少）	15,847	10,719
前受金の増減額（△は減少）	46,282	△18,227
未払金の増減額（△は減少）	47,617	3,250
預り金の増減額（△は減少）	5,454	193,733
未払消費税等の増減額（△は減少）	80,062	42,227
その他	△12,834	△24,366
小計	1,117,246	1,761,230
利息及び配当金の受取額	163	138
利息の支払額	△8,202	△7,476
法人税等の支払額	△6,147	△209,937
保険金の受取額	60,492	732
災害損失の支払額	△1,898	-
助成金の受取額	55,005	43,728
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,216,659	1,588,415
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	409,455	△623,628
現金及び現金同等物の期首残高	1,957,113	2,366,569
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,366,569	※ 1,742,941