【営業キャッシュフローの推移】東都水産(8038)

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東都水産(8038)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


東都水産　【業種】卸売業　【市場】東証スタンダード)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

東都水産の営業キャッシュフロー推移

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日19億9,600万円-連結 日本
2015年3月31日14億7,700万円△26連結 日本
2016年3月31日34億9,300万円+136.5連結 日本
2017年3月31日9億400万円△74.1連結 日本
2018年3月31日5億7,300万円△36.6連結 日本
2019年3月31日19億2,300万円+235.6連結 日本
2020年3月31日22億9,600万円+19.4連結 日本
2021年3月31日35億2,900万円+53.7連結 日本
2022年3月31日4億9,700万円△85.9連結 日本
2023年3月31日2億5,600万円△48.5連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


東都水産のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,979

3,119

減価償却費

452

443

減損損失

－

24

貸倒引当金の増減額（△は減少）

6

27

賞与引当金の増減額（△は減少）

10

12

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△36

△65

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

20

17

株式給付引当金の増減額（△は減少）

2

3

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△1

0

受取利息及び受取配当金

△90

△179

支払利息

22

19

投資有価証券売却損益（△は益）

△7

△0

有形固定資産売却損益（△は益）

49

△2

無形固定資産売却損益（△は益）

△50

△76

補助金収入

△42

△8

国庫補助金

△41

△51

固定資産圧縮損

41

51

売上債権の増減額（△は増加）

△486

△1,583

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,189

△2,076

仕入債務の増減額（△は減少）

115

518

未払消費税等の増減額（△は減少）

△267

185

その他

18

242

小計

506

621

利息及び配当金の受取額

92

181

利息の支払額

△21

△17

補助金の受取額

47

9

国庫補助金の受取額

41

51

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△168

△589

営業活動によるキャッシュ・フロー

497

256

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

省略線

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△605

△1,981

現金及び現金同等物の期首残高

8,997

8,392

現金及び現金同等物の期末残高

※ 8,392

※ 6,410






財務三表

東都水産の貸借対照表

東都水産の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2023年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高（100%／963億6,100万円）
売上原価（92.2%／888億1,200万円）
資産合計（100%／352億4,000万円）
純資産合計（66.3%／233億4,800万円）
株主資本合計（61%／215億200万円）
流動資産合計（57.2%／201億7,300万円）
利益剰余金（51.9%／183億200万円）
固定資産合計（42.8%／150億6,600万円）
負債合計（33.7%／118億9,100万円）
建物及び構築物（29.2%／102億9,300万円）
現金及び預金（22%／77億5,100万円）
有形固定資産合計（21.9%／77億2,900万円）
売上総利益（7.8%／75億4,900万円）
売掛金（21%／73億9,900万円）
流動負債合計（20%／70億6,400万円）
商品及び製品（14.4%／50億8,400万円）
固定負債合計（13.7%／48億2,700万円）
販売費及び一般管理費（4.9%／46億7,600万円）
無形固定資産合計（11.2%／39億6,000万円）
機械装置及び運搬具（10.5%／37億900万円）
漁業権（10.3%／36億3,700万円）
土地（9.6%／33億9,400万円）
投資その他の資産合計（9.6%／33億7,600万円）
建物及び構築物純額（9%／31億6,900万円）
経常利益（3.3%／31億4,100万円）
税金等調整前当期純利益（3.2%／31億1,900万円）
支払手形及び買掛金（8.2%／28億8,700万円）
営業利益（3%／28億7,200万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（2.8%／26億9,800万円）
当期純利益（2.8%／26億9,800万円）
投資有価証券（6.9%／24億4,900万円）
資本金（6.7%／23億7,600万円）
短期借入金（6.6%／23億3,700万円）
長期借入金（6.5%／22億7,400万円）
その他の包括利益累計額合計（5.2%／18億4,500万円）
資本剰余金（3.1%／10億8,500万円）
長期預り保証金（2.7%／9億6,600万円）
機械装置及び運搬具純額（2.3%／8億1,600万円）
その他有価証券評価差額金（1.9%／6億7,200万円）
退職給付に係る負債（1.8%／6億4,300万円）
為替換算調整勘定（1.7%／5億8,900万円）
法人税住民税及び事業税（0.6%／5億8,400万円）
土地再評価差額金（1.5%／5億2,200万円）
法人税等合計（0.4%／4億2,100万円）
繰延税金負債（1.1%／4億200万円）
営業外収益合計（0.4%／3億5,600万円）
再評価に係る繰延税金負債（0.8%／2億9,800万円）
借地権（0.8%／2億9,100万円）
未払法人税等（0.8%／2億8,500万円）
営業キャッシュフロー（2億5,600万円）
建設仮勘定（0.7%／2億5,000万円）
破産更生債権等（0.5%／1億7,200万円）
繰延税金資産（0.4%／1億5,700万円）
受取配当金（0.1%／1億2,700万円）
資産除去債務（0.3%／1億1,900万円）
原材料及び貯蔵品（0.3%／1億300万円）
その他純額（0.3%／9,900万円）
営業外費用合計（0.1%／8,700万円）
賞与引当金（0.2%／7,800万円）
特別損失合計（0.1%／7,600万円）
固定資産売却益（0.1%／7,600万円）
退職給付に係る調整累計額（0.2%／5,900万円）
特別利益合計（0.1%／5,400万円）
受取利息（0.1%／5,200万円）
国庫補助金（0.1%／5,100万円）
固定資産圧縮損（0.1%／5,100万円）
役員株式給付引当金（0.1%／3,800万円）
株式給付引当金（0.1%／3,500万円）
受取手形（0.1%／3,200万円）
貸倒引当金繰入額（0%／3,100万円）
為替差益（0%／2,500万円）
減損損失（0%／2,400万円）
固定資産除却損（0%／2,300万円）
受取賃貸料（0%／2,100万円）
支払利息（0%／1,900万円）
補助金収入（0%／800万円）
仕掛品（0%／300万円）
繰延ヘッジ損益（0%／100万円）
株主優待引当金（0%／100万円）
投資有価証券売却益（-%／円）
投資有価証券売却損（-%／円）
法人税等調整額（-%／△1億6,200万円）
自己株式（-%／△2億6,000万円）
貸倒引当金（-%／△3億8,100万円）
財務キャッシュフロー（△4億9,000万円）
投資キャッシュフロー（△19億4,600万円）
減価償却累計額（-%／△71億2,300万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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