【営業キャッシュフローの推移】明和産業

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明和産業　【業種】卸売業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

明和産業の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	7億2,400万円	-	連結	日本
2015年3月31日	12億3,200万円	+70.2	連結	日本
2016年3月31日	8億8,600万円	△28.1	連結	日本
2017年3月31日	38億1,700万円	+330.8	連結	日本
2018年3月31日	△2億4,200万円	-	連結	日本
2019年3月31日	△4億4,600万円	-	連結	日本
2020年3月31日	29億6,800万円	-	連結	日本
2021年3月31日	44億9,400万円	+51.4	連結	日本
2022年3月31日	△33億600万円	-	連結	日本
2023年3月31日	40億6,500万円	-	連結	日本
2024年3月31日	56億5,700万円	+39.2	連結

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

明和産業のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	3,206	4,058
	減価償却費	255	255
	持分法による投資損益（△は益）	1,155	△534
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	40
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49	△31
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△307	－
	賞与引当金の増減額（△は減少）	15	97
	受取利息及び受取配当金	△677	△338
	支払利息	133	73
	投資有価証券売却損益（△は益）	△6	△27
	投資有価証券評価損益（△は益）	－	3
	固定資産売却損益（△は益）	0	0
	売上債権の増減額（△は増加）	△223	△2,657
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△857	932
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,731	4,991
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	137	27
	その他投資等の増減額（△は増加）	35	△11
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	43	△20
	その他の固定負債の増減額（△は減少）	1	32
	負ののれん発生益	△30	－
	その他	107	△35
	小計	4,760	6,855
	利息及び配当金の受取額	575	373
	利息の支払額	△133	△75
	法人税等の支払額	△1,136	△1,495
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,065	5,657

現金及び現金同等物の期首残高		5,255	8,352
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		－	17
現金及び現金同等物の期末残高		8,352	9,528