【営業キャッシュフローの推移】明和地所

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明和地所　【業種】不動産業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

明和地所の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	△22億2,300万円	-	連結	日本
2015年3月31日	115億3,700万円	-	連結	日本
2016年3月31日	△3億7,800万円	-	連結	日本
2017年3月31日	62億7,400万円	-	連結	日本
2018年3月31日	△1億7,900万円	-	連結	日本
2019年3月31日	45億9,100万円	-	連結	日本
2020年3月31日	△2億1,900万円	-	連結	日本
2021年3月31日	△55億5,100万円	-	連結	日本
2022年3月31日	△68億9,300万円	-	連結	日本
2023年3月31日	4億1,900万円	-	連結	日本
2024年3月31日	△18億3,300万円	-	連結

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

明和地所のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,850	3,885
減価償却費	213	240
減損損失	77	167
のれん償却額	5	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17	3
株主優待引当金の増減額（△は減少）	69	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	△58	89
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△15
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	883	1,003
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△78
投資有価証券売却損益（△は益）	22	△66
子会社清算損益（△は益）	－	71
固定資産除却損	45	8
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△6	－
売上債権の増減額（△は増加）	233	△32
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,903	△10,062
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△23	△28
その他の資産の増減額（△は増加）	△218	292
未収消費税等の増減額（△は増加）	△142	△244
仕入債務の増減額（△は減少）	6,753	834
その他の負債の増減額（△は減少）	1,194	3,848
未払消費税等の増減額（△は減少）	△73	△20
その他	208	109
小計	2,180	50
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△952	△975
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△619	△805
その他	△188	△103
営業活動によるキャッシュ・フロー	419	△1,833
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,358	741
現金及び現金同等物の期首残高	27,452	33,810
現金及び現金同等物の期末残高	33,810	34,552