【営業キャッシュフローの推移】丸運(9067)

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丸運(9067)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


丸運　【業種】陸運業　【市場】東証スタンダード)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

丸運の営業キャッシュフロー推移

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日6億9,400万円-連結 日本
2015年3月31日21億1,500万円+204.8連結 日本
2016年3月31日21億6,000万円+2.1連結 日本
2017年3月31日16億3,600万円△24.3連結 日本
2018年3月31日20億4,900万円+25.2連結 日本
2019年3月31日25億2,500万円+23.2連結 日本
2020年3月31日21億8,200万円△13.6連結 日本
2021年3月31日27億3,800万円+25.5連結 日本
2022年3月31日21億8,400万円△20.2連結 日本
2023年3月31日34億6,000万円+58.4連結 日本
2024年3月31日25億8,700万円△25.2連結

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


丸運のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

511

781

減価償却費

2,401

2,144

減損損失

75

6

賞与引当金の増減額（△は減少）

1

△13

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△35

－

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）

56

△56

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△18

△0

訴訟関連損失

0

1

災害による損失

－

28

その他の引当金の増減額（△は減少）

△0

△1

固定資産売廃却損

10

25

固定資産売却益

△47

△60

投資有価証券売却損益（△は益）

△12

△63

受取利息配当金

△81

△78

支払利息

20

12

売上債権の増減額（△は増加）

276

370

仕入債務の増減額（△は減少）

△68

△271

その他

204

△163

小計

3,296

2,660

利息及び配当金の受取額

81

78

利息の支払額

△21

△12

法人税等の支払額

△196

△182

法人税等の還付額

301

45

訴訟関連損失の支払額

－

△1

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,460

2,587

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 
省略線

現金及び現金同等物の期首残高

1,660

2,056

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

37

－

現金及び現金同等物の期末残高

2,056

1,957





財務三表

丸運の貸借対照表

丸運の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2024年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

営業収益（100%／449億9,200万円）
営業原価（92%／413億9,000万円）
資産合計（100%／368億8,600万円）
固定資産合計（75.8%／279億6,900万円）
純資産合計（67.8%／250億400万円）
有形固定資産合計（64.2%／236億8,900万円）
株主資本合計（55.6%／204億9,500万円）
建物及び構築物（48%／177億2,000万円）
土地（45.7%／168億5,300万円）
機械装置及び運搬具（42.1%／155億4,100万円）
利益剰余金（37.7%／138億9,100万円）
負債合計（32.2%／118億8,100万円）
流動資産合計（24.2%／89億1,600万円）
流動負債合計（18.8%／69億5,100万円）
営業未収入金及び契約資産（14.6%／53億9,100万円）
固定負債合計（13.4%／49億2,900万円）
建物及び構築物純額（11.7%／43億900万円）
その他の包括利益累計額合計（11.5%／42億3,700万円）
営業総利益（8%／36億200万円）
資本金（9.6%／35億5,900万円）
営業キャッシュフロー（34億6,000万円）
投資その他の資産合計（9.3%／34億2,800万円）
販売費及び一般管理費合計（6.9%／30億9,300万円）
資本剰余金（8.3%／30億6,700万円）
土地再評価差額金（7.9%／29億100万円）
投資有価証券（7.4%／27億4,200万円）
営業未払金（6.8%／25億300万円）
機械装置及び運搬具純額（5.9%／21億8,700万円）
退職給付に係る負債（5.9%／21億6,900万円）
現金及び預金（5.4%／19億7,400万円）
再評価に係る繰延税金負債（5.1%／18億8,600万円）
給料及び手当（4.2%／18億7,200万円）
その他有価証券評価差額金（3.3%／12億2,600万円）
短期借入金（2.7%／10億円）
無形固定資産合計（2.3%／8億5,100万円）
税金等調整前当期純利益（1.7%／7億8,100万円）
ソフトウエア（2.1%／7億6,200万円）
経常利益（1.6%／7億400万円）
賞与引当金（1.8%／6億5,100万円）
営業利益（1.1%／5億900万円）
当期純利益（1%／4億3,900万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（0.9%／4億1,600万円）
長期借入金（1%／3億7,000万円）
法人税等合計（0.8%／3億4,200万円）
その他純額（0.9%／3億3,800万円）
電子記録債権（0.9%／3億2,500万円）
法人税住民税及び事業税（0.6%／2億8,600万円）
非支配株主持分（0.7%／2億7,100万円）
営業外収益合計（0.5%／2億3,300万円）
未払法人税等（0.5%／2億100万円）
受取手形（0.5%／1億7,900万円）
賞与引当金繰入額（0.3%／1億4,600万円）
特別利益合計（0.3%／1億4,400万円）
為替換算調整勘定（0.4%／1億3,900万円）
繰延税金資産（0.2%／7,800万円）
受取配当金（0.2%／7,000万円）
特別損失合計（0.1%／6,700万円）
投資有価証券売却益（0.1%／6,300万円）
固定資産売却益（0.1%／6,000万円）
減価償却費（0.1%／5,800万円）
法人税等調整額（0.1%／5,500万円）
棚卸資産（0.1%／5,300万円）
受取補償金（0.1%／4,800万円）
資産除去債務（0.1%／4,500万円）
退職給付費用（0.1%／4,200万円）
営業外費用合計（0.1%／3,700万円）
受取助成金（0.1%／3,400万円）
災害による損失（0.1%／2,800万円）
固定資産売廃却損（0.1%／2,500万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.1%／2,300万円）
訴訟損失引当金戻入額（0%／2,000万円）
燃料価格高騰支援給付金（0%／1,900万円）
固定資産圧縮損（0%／1,700万円）
支払利息（0%／1,200万円）
スクラップ売却益（0%／800万円）
受取利息（0%／700万円）
減損損失（0%／600万円）
特別退職金（0%／400万円）
障がい者雇用納付金（0%／200万円）
訴訟関連損失（0%／100万円）
為替差損（-%／円）
自己株式（-%／△2,200万円）
退職給付に係る調整累計額（-%／△3,000万円）
貸倒引当金（-%／△1億2,200万円）
投資キャッシュフロー（△9億1,800万円）
財務キャッシュフロー（△21億8,900万円）
減価償却累計額（-%／△134億1,100万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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