【営業キャッシュフローの推移】建設技術研究所(9621)

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建設技術研究所　【業種】サービス業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

建設技術研究所の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2013年12月31日	30億1,200万円	-	連結	日本
2014年12月31日	35億9,100万円	+19.2	連結	日本
2015年12月31日	16億1,300万円	△55.1	連結	日本
2016年12月31日	△2億100万円	-	連結	日本
2017年12月31日	28億3,400万円	-	連結	日本
2018年12月31日	18億7,300万円	△33.9	連結	日本
2019年12月31日	47億9,800万円	+156.2	連結	日本
2020年12月31日	86億8,700万円	+81.1	連結	日本
2021年12月31日	53億4,400万円	△38.5	連結	日本
2022年12月31日	38億400万円	△28.8	連結	日本
2023年12月31日	8億7,400万円	△77	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

建設技術研究所のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	8,252	10,140
	減価償却費	1,227	1,401
	のれん償却額	283	305
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	39
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	98	101
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△105	△218
	賞与引当金の増減額（△は減少）	340	682
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	13	14
	業務損失引当金の増減額（△は減少）	18	58
	完成業務補償引当金の増減額（△は減少）	△344	△312
	長期未払金の増減額（△は減少）	△7	-
	受取利息及び受取配当金	△107	△140
	支払利息	54	54
	為替差損益（△は益）	△39	△24
	自己株式取得費用	-	24
	投資有価証券評価損益（△は益）	-	46
	固定資産処分損益（△は益）	5	12
	投資有価証券売却損益（△は益）	△40	△59
	減損損失	17	-
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,313	△7,027
	未成業務支出金の増減額（△は増加）	113	58
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△176	11
	業務未払金の増減額（△は減少）	718	△8
	契約負債の増減額（△は減少）	△837	△1,102
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△908	1,130
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	570	136
	その他	35	10
	小計	6,882	5,334
	利息及び配当金の受取額	110	142
	利息の支払額	△54	△55
	法人税等の支払額	△3,133	△4,547
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,804	874
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高		20,527	22,589
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		116	-
現金及び現金同等物の期末残高		22,589	19,654