【営業キャッシュフローの推移】船井総研ホールディングス(9757)

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船井総研ホールディングス　【業種】サービス業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

船井総研ホールディングスの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2013年12月31日	19億7,528万4,000円	-	連結	日本
2014年12月31日	28億8,900万円	+46.3	連結	日本
2015年12月31日	20億800万円	△30.5	連結	日本
2016年12月31日	28億1,300万円	+40.1	連結	日本
2017年12月31日	39億5,000万円	+40.4	連結	日本
2018年12月31日	35億5,400万円	△10	連結	日本
2019年12月31日	45億2,200万円	+27.2	連結	日本
2020年12月31日	35億1,500万円	△22.3	連結	日本
2021年12月31日	52億1,400万円	+48.3	連結	日本
2022年12月31日	50億円	△4.1	連結	日本
2023年12月31日	54億7,900万円	+9.6	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

船井総研ホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	7,138,540	7,272,502
	減価償却費	311,651	301,314
	減損損失	40,090	23,953
	のれん償却額	23,442	100,505
	株式報酬費用	136,335	92,541
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,021	10,560
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	35,140	△23,434
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,122	△4,101
	投資有価証券評価損益（△は益）	△8,228	1,660
	投資有価証券売却損益（△は益）	△11,850	△20,353
	受取利息及び受取配当金	△23,924	△16,376
	支払利息	7,322	6,733
	為替差損益（△は益）	18	1,554
	寄付金	1,000	2,050
	有形固定資産売却損益（△は益）	2,179	△8
	有形固定資産除却損	16,987	2,339
	無形固定資産除却損	-	44,571
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△459,100	△324,168
	その他の資産の増減額（△は増加）	△608,174	△489,135
	その他の負債の増減額（△は減少）	132,750	253,037
	その他	5,741	6,575
	小計	6,743,063	7,242,321
	利息及び配当金の受取額	38,297	29,003
	利息の支払額	△7,383	△6,655
	法人税等の支払額	△2,264,080	△2,385,943
	法人税等の還付額	451,326	602,481
	寄付金の支払額	△1,000	△2,050
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,960,224	5,479,157

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,356,251	△4,137,134
現金及び現金同等物の期首残高		14,675,155	17,031,407
現金及び現金同等物の期末残高		17,031,407	12,894,272