日本郵船 【業種】海運業 【市場】東証プライム)
財務活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を財務キャッシュフローといいます。
例:借金をして現金が増えた、株主に出資(増資)をしてもらって現金が増えたなど
会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)
決算期 | 財務キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年3月31日 | △954億8,500万円 | - | 連結 | 日本 |
2015年3月31日 | △1,990億700万円 | - | 連結 | 日本 |
2016年3月31日 | △1,602億6,000万円 | - | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 19億5,200万円 | - | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 175億8,700万円 | +801 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | 627億1,500万円 | +256.6 | 連結 | 日本 |
2020年3月31日 | △617億3,300万円 | - | 連結 | 日本 |
2021年3月31日 | △1,254億8,300万円 | - | 連結 | 日本 |
2022年3月31日 | △2,375億3,500万円 | - | 連結 | 日本 |
2023年3月31日 | △5,812億300万円 | - | 連結 | 日本 |
2024年3月31日 | △1,634億2,000万円 | - | 連結 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
日本郵船のキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△4,450 |
90,133 |
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
- |
53,000 |
長期借入れによる収入 |
16,663 |
103,935 |
長期借入金の返済による支出 |
△135,545 |
△69,305 |
社債の発行による収入 |
- |
19,885 |
社債の償還による支出 |
△30,000 |
△10,000 |
リース債務の返済による支出 |
△24,226 |
△27,037 |
非支配株主からの払込みによる収入 |
987 |
- |
自己株式の取得による支出 |
△1,537 |
△200,044 |
自己株式の売却による収入 |
2,950 |
241 |
配当金の支払額 |
△389,957 |
△115,964 |
非支配株主への配当金の支払額 |
△12,001 |
△7,175 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△108 |
- |
その他 |
△3,976 |
△1,088 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△581,203 |
△163,420 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△22,836 |
△3,735 |
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額 |
614 |
- |
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び 現金同等物の期首残高増減額(△は減少) |
173 |
- |
現金及び現金同等物の期末残高 |
196,231 |
144,858 |
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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