東京エレクトロンデバイス（2760）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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東京エレクトロンデバイス(2760)の株価チャート　東京エレクトロンデバイス(2760)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】

東京エレクトロンデバイスグループは、2026年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。

（半導体及び電子デバイス事業）

東京エレクトロンデバイスにおいて半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売等を行っております。東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE  AMERICA, INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を行っております。

東京エレクトロンデバイスの関連会社である日本サンテック株式会社は半導体関連製品の販売等を行っております。

また、東京エレクトロンデバイスの非連結子会社であるスミックス株式会社は光学検査装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。

（コンピュータシステム関連事業）

東京エレクトロンデバイスにおいてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。

東京エレクトロンデバイスグループの取扱い製品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。

＜事業の系統図＞

東京エレクトロンデバイスグループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。

※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。

(注) 1　半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおります。

2　半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。

3　東京エレクトロンデバイスは、2025年9月にスミックス株式会社を非連結子会社といたしました。

4　東京エレクトロンデバイスは、2025年10月に持分法適用関連会社であったFidus Systems Inc.の全保有株式を譲渡しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年6月20日）現在において東京エレクトロンデバイスグループが判断したものであります。

(1) 経営環境

今後は世界全体が低成長経済の時代へ向かう中、いわゆる高効率スマート社会（Society 5.0）の到来が予測されております。また、AIやEV向けの需要の増加とともに技術革新が進み、半導体及び半導体製造装置市場も拡大基調で成長しつつある中、顧客のDX化とともにサイバーセキュリティが重要視されております。デジタル技術を活用した新たな製品、サービスの提供やAI、自動化技術の活用など、企業はさらなる変化が求められており、今後将来に渡り企業が求められる技術要素（Digital Transformation Technology）は、次のようなものが考えられます。

・AI用ハードウエア

・AIの応用による自立進化型セキュリティやサービスインフラ

・高効率なデータストレージ及びネットワークシステム

・自動運転システム

・高度な協働型ロボットシステム

・デジタル モノづくりに向けた革新的な計測システム

・次世代型製造システム

これらに必要とされる要素の多くは、東京エレクトロンデバイスグループが従来から取り扱ってきた製品・サービスや独自の技術開発分野と重なっており、これまで培ってきたアドバンテージを活かすことができると考えております。

(2) 経営方針

東京エレクトロンデバイスグループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としております。

(3) 中期経営計画

①　中期経営計画「VISION2025」

東京エレクトロンデバイスグループでは、企業価値向上に向けた現行の中期経営計画「VISION2025」（対象期間：2022年3月期～2025年3月期）を策定しております。

前述の「経営方針」に基づき、東京エレクトロンデバイスでは事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトすることを目指しております。

技術商社機能はデータビジネス・サービスビジネス・ストックビジネスを利益源泉とする高収益ビジネスへ移行し、成長分野の技術進展を支える半導体の販売を通じた顧客基盤の維持・拡大により、高収益ビジネスの礎へと進化させてまいります。また、東京エレクトロンデバイスがイメージするメーカーとしての重点ポイントは、次のとおりとなります。

・データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使した モノづくりシステムメーカー

・設計量産受託サービスで培われた技術に基づくODMメーカー

・強力なシステム開発力・提案力を有する 設計開発部門

・マスカスタマイゼーション対応の 高効率スマート工場

これらを踏まえた、各事業分野の主な取組みは次のとおりとなります。

［半導体及び電子デバイス事業］

・強固な販路を通じ、取り扱い製品をベースとした課題の解決を顧客に提供

・主力製品を核としたデザインマニュファクチャリングサービスによる収益向上

・自社開発プラットフォームをベースとしたクラウドIoTビジネスの確立

・更なる業務の高効率を追求

［プライベートブランド（PB）事業※］

・データサイエンス・画像認識・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステム」 の開発により、産業機器における知能化の実現／提供

・豊富な開発経験と高品質な製造基盤により顧客と共に成長が続けられる「受託開発・製造サービス」 を提供

※現在のセグメント区分上、プライベートブランド事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。

［コンピュータシステム関連事業］

・新しいテクノロジーを取り込み、信頼性の高いコンサルティングとエンジニアリングを提供

・セキュリティやAIプロダクトビジネスに対する継続的な投資

・サブスクリプションビジネスやプロフェッショナルサービスの実現による収益性の向上と安定化

②　中期経営計画「VISION2030」

東京エレクトロンデバイスグループは、現行の中期経営計画「VISION2025」に続く、新たな中期経営計画「VISION2030」（対象期間：2026年3月期～2030年3月期）を策定しており、半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで社会の持続的発展に貢献することをミッション（経営方針）に掲げ、そのVISIONとして「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」と制定しております。また、「VISION2030」達成に向けた全社方針といたしましては、東京エレクトロンデバイスグループが持つ「メーカー」と「技術商社」の力により潜在的社会課題である顧客課題の解決を図るとともに、ガバナンス体制の充実を重視した経営に取り組み、持続的な利益成長に資する行動を推進してまいります。

これらのミッション（経営方針）及びVISIONに基づく、各事業分野の主な事業戦略等は次のとおりとなります。

［半導体及び電子デバイス事業］

・産業機器、車載関連機器、クラウドサービス、OTセキュリティ分野などの成長マーケットに注力

・半導体の専門知識を生かし、ソリューション型ビジネスを展開

［プライベートブランド（PB）事業※］

・計測、検査技術を核に、ウェーハ検査装置を中心とした製品をグローバルに提供

・半導体関連技術と高品質な開発・製造基盤を生かし、医療ODM及び基板OEMのサービスを強化

※現在のセグメント区分上、プライベートブランド事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。

［コンピュータシステム関連事業］

・顧客のニーズを理解し、DXを支えるソリューションとサービスを提供

・顧客のデジタル技術活用を支援し、顧客満足度を向上

なお、資本政策を含む東京エレクトロンデバイスグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の詳細については、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　中期経営計画「VISION2025」

当初の計画では増益増収による持続的成長を目指し、2025年3月期を目標年度とした「財務モデル」を次のとおり設定しております。

前連結会計年度の業績や今後の事業環境を勘案し、東京エレクトロンデバイスが現行の中期経営計画「VISION2025」で設定した「財務モデル」のうち、「財務指標」の最新の見通しを2023年4月27日に次のとおり公表しております。

②　新中期経営計画「VISION2030」

新たな中期経営計画「VISION2030」（対象期間：2026年3月期～2030年3月期）における財務モデル及び事業ポートフォリオについては、次のとおり設定しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

東京エレクトロンデバイスグループは、IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society 5.0）の到来を見据え、デジタルトランスフォーメーション（DX）、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。

東京エレクトロンデバイスグループは、現行の中期経営計画「VISION2025」に続く、新たな中期経営計画「VISION2030」（対象期間：2026年3月期～2030年3月期）を策定しており、半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで社会の持続的発展に貢献することをミッション（経営方針）に掲げ、そのVISIONとして「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」と制定しております。また、「VISION2030」達成に向けた全社方針といたしましては、東京エレクトロンデバイスグループが持つ「メーカー」と「技術商社」の力により潜在的社会課題である顧客課題の解決を図るとともに、持続的な利益成長に資する行動を推進してまいります。

同時に「VISION2030」におけるサステナビリティへの取組みに関して、「会社が培ってきたリソースを活かしたサステナブルな社会への貢献」、「基本的人権の尊重を根幹に据えた労働環境・人事制度の構築」及び「社会と会社の持続可能な関係を継続させていくための環境負荷の軽減」の3項目をマテリアリティ（重要課題）として設定し、「サステナビリティ委員会」を主軸として取り組んでおります。

人的資本・多様性の観点では、グローバルな視点で顧客満足を追求できる人材を育成し、社員の向上意欲を支援していくために個々の能力を伸ばす環境を整備することに加え、次世代リーダーの育成に注力してまいります。

気候変動関連については、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な東京エレクトロンデバイスグループへの影響を考察し、「半導体及び電子デバイス事業」、「プライベートブランド（PB）事業」及び「コンピュータシステム関連事業」それぞれにおけるシナリオ分析を実施いたしました。また、2050年度におけるカーボンニュートラルを目指すべく、2030年度の目標を設定（2021年度対比 50％削減）しており、この取組みの一環として、2023年10月よりエンジニアリングセンター（横浜市都筑区）を対象に、実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを実施しております。

これらの課題の解決に取り組むことで会社の持続的な発展（企業価値の向上）を目指してまいります。東京エレクトロンデバイスグループにおけるサステナビリティへの方針及び取組みの詳細については、「2　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

なお、メーカーへの進化を志向する上で必要と考えられる将来的な事業成長のための投資を実行していくためにも、まずは利益率の高いビジネスを推進して一定の内部留保を蓄積するとともに、必要な資金を資本構成も考慮した最適な調達手段により確保していくことが課題であると認識しております。

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年6月20日）現在において東京エレクトロンデバイスグループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について

①　需要動向又は商品価格による影響

東京エレクトロンデバイスグループでは、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。半導体及び電子デバイス事業では、顧客が大手エレクトロニクスメーカー等であることから、半導体需要や設備投資動向に影響を受ける可能性があります。コンピュータシステム関連事業では、顧客がネットワークやシステムの構築・整備に関連した企業や団体等であることから、IT投資等の設備投資に係る動向に影響を受ける可能性があります。

特に東京エレクトロンデバイスグループの主要市場である国内、アジア及び北米地域における市況変動が大きくなった場合、業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。

これらのリスクに対して東京エレクトロンデバイスグループでは従来より、付加価値が高く、価格変動が比較的少ない商品の取り扱いを増やすこと、及び将来の販売可能性低下に備え長期滞留商品の簿価を切り下げることなどを通じ、業績への影響を回避する方策を採っております。

②　事業環境変化及び人材の確保による影響

東京エレクトロンデバイスグループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新及び事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。東京エレクトロンデバイスグループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、会社が望む人材の獲得が困難になった場合や想定を超えて人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、新卒採用においてはインターンシップの活用、中途採用においては人材紹介サービスの利用等による採用活動強化のほか、個々の役割や成果に応じた公平な報酬制度の導入、教育制度の充実等、社員一人一人のモチベーション向上のための環境構築に努めております。

③　販売先の海外生産移管による影響

東京エレクトロンデバイスグループは、顧客の生産拠点が海外へ移管することに伴い、アジア及び北米地域を中心に営業拠点を展開することで、現地におけるマーケティングや販売促進活動に取り組んでおりますが、東京エレクトロンデバイスグループの営業拠点がない地域への顧客の生産移管、現地における生産・販売に係る制約等により販売活動が困難になった場合には、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、顧客との情報交換を通じて最新の生産・所要動向等を注視し、状況に応じて新たな営業拠点の開設（または既存営業拠点の廃止）の要否を判断する等、顧客に密着した営業体制の強化に努めております。

(2) 為替及び金利変動の影響について

東京エレクトロンデバイスグループは、エレクトロニクス商品の輸出入取引及び一部の国内顧客との外貨建取引につき為替変動リスクに晒されています。外貨建取引のほとんどは米ドル建てであり、米ドル／円相場に短期間で急激な変動が生じる等の場合、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。

これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、一定の方針に基づく為替予約を実施することや為替変動による仕入価格の変動を勘案した販売価格の改定を行う等の方策により、為替変動が業績に与える影響を最小限とするオペレーション体制を構築しております。

また、東京エレクトロンデバイスグループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しており、金利変動リスクに晒されています。日本円又は米国ドルの金利が急激に変動した場合、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。

これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、借入金の一部を長期固定化する等資金調達手段の多様化により金利変動リスクを軽減するよう努めております。

(3) 仕入先の依存度について

東京エレクトロンデバイスグループの主要な仕入先は、テキサス・インスツルメンツ社、インフィニオンテクノロジーズ社及びNXPセミコンダクターズ社であり、2024年3月期における東京エレクトロンデバイスグループの総仕入実績に対する割合はそれぞれ34.5％、18.5%、14.0％となっております。各社との販売代理店契約は非独占となっており、他の有力な販売代理店が東京エレクトロンデバイスグループに代わる取引先として指定される場合や仕入先の製品需要の動向、仕入先の統合再編等により、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、各社との良好で安定的な取引関係の構築に努める一方、最先端製品のマーケティング活動を強化する等、製品の仕入先やラインアップの拡充を図ることにより多様な収益源の確保に努めております。

(4) 売上債権等の貸倒れの影響について

東京エレクトロンデバイスグループでは、国内外の顧客に対して製品販売及びサービスの提供後に代金回収を行うことがほとんどであり、顧客の信用不安等により債権の貸倒損失等が発生した場合には、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、外部信用調査機関の情報活用による徹底した与信管理を行うとともに、債権保証サービスの利用や営業保証金の受入等によりリスク低減を図っております。

(5) 固定資産の減損による影響について

東京エレクトロンデバイスグループは、M&Aによる株式取得や事業譲受に伴うのれん及び無形資産を計上しております。今後、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合、のれん等の減損処理を行うことにより東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、事業上必要と判断した会社の株式保有や出資等に伴う投資有価証券等を計上しております。これらの資産について、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) その他の事項について

①　法的規制による影響

東京エレクトロンデバイスグループは、国内外に事業を展開しており、国内及び事業を展開する諸外国の輸出入に関する規制、独占禁止法等の様々な法令・規制を受けております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、東京エレクトロンデバイスグループの活動が制限され、業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、法令・規制に関する最新の情報を入手するなど対応を行い、従業者への周知や教育活動等を含め、法令等の遵守に努めております。

②　各国税務による影響

東京エレクトロンデバイスグループは、各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、特に移転価格税制等の国際税務リスクについて注意を払い、外部専門家の助言を仰ぎ移転価格文書を整備する等の対策に努めております。

③　情報漏洩・流出による影響

東京エレクトロンデバイスグループは、顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しております。万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。

④　自然災害等による影響

東京エレクトロンデバイスグループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能及び物流機能不全等により、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、テレワークの推進や衛生管理の徹底を行う等の対策を行い、また顧客の生産・所要動向や物流機能の混乱等について常に情報収集に努め、適宜対応を行っております。