東京エレクトロンデバイス（2760）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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東京エレクトロンデバイス(2760)の株価チャート　東京エレクトロンデバイス(2760)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】東京エレクトロンデバイスグループは、2026年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。（半導体及び電子デバイス事業）東京エレクトロンデバイスにおいて半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売等を行っております。東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を行っております。東京エレクトロンデバイスの関連会社である日本サンテック株式会社は半導体関連製品の販売等を行っております。また、東京エレクトロンデバイスの非連結子会社であるスミックス株式会社は光学検査装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。（コンピュータシステム関連事業）東京エレクトロンデバイスにおいてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。 東京エレクトロンデバイスグループの取扱い製品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。[半導体及び電子デバイス事業]分類主な取扱い製品半導体製品アナログICアナログICプロセッサCPU、DSPロジックIC画像処理用IC、通信・ネットワーク用IC、ASIC、PLDメモリICSRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリボード・電子部品他ボード、一般電子部品ソフトウェア・サービス組み込みソフトウェア、クラウドサービスプライベートブランド（PB）設計・量産受託サービス、受託製品、ウェーハ検査装置 [コンピュータシステム関連事業]分類主な製品及び業務ネットワーク関連製品ネットワークスイッチ、ネットワーク負荷分散装置ストレージ関連製品フラッシュストレージセキュリティ関連製品クラウドセキュリティ、エンドポイントセキュリティ保守・監視サービス製品保守、セキュリティ監視 　 ＜事業の系統図＞東京エレクトロンデバイスグループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。(注) 1　半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおります。2　半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。3　東京エレクトロンデバイスは、2025年9月にスミックス株式会社を非連結子会社といたしました。4　東京エレクトロンデバイスは、2025年10月に持分法適用関連会社であったFidus Systems Inc.の全保有株式を譲渡しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月16日）現在において東京エレクトロンデバイスグループが判断したものであります。　(1) 経営環境東京エレクトロンデバイスグループを取り巻く経営環境については、DXやEVの普及、AIの応用拡大を背景として半導体市場の成長が見込まれる中、製品・サービスの多様化や新市場開拓を行う一方で、地政学的リスクへも注視が必要な状況が続くものと考えております。また、AIやEV 向けの需要の増加とともに技術革新が進み、半導体及び半導体製造装置市場も拡大基調で成長しつつある中、顧客のDX化とともにサイバーセキュリティが重要視され、AIや自動化技術の活用も求められてまいります。このような状況から、東京エレクトロンデバイスグループにおいても柔軟なソリューションの開発と顧客ニーズへの迅速な対応が引き続き不可欠なものとなってまいります。 (2) 経営方針東京エレクトロンデバイスグループでは半導体や IT を中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としております。 (3) 中期経営計画東京エレクトロンデバイスグループは、中期経営計画「VISION2030」（対象期間：2026年3月期～2030年3月期）を策定しており、半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで社会の持続的発展に貢献することをミッション（経営方針）に掲げ、そのVISIONとして「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」と制定しております。また、「VISION2030」達成に向けた全社方針といたしましては、東京エレクトロンデバイスグループが持つ「メーカー」と「技術商社」の力により潜在的社会課題である顧客課題の解決を図るとともに、ガバナンス体制の充実を重視した経営に取り組み、持続的な利益成長に資する行動を推進してまいります。これらのミッション（経営方針）及びVISIONに基づく、各事業分野の主な事業戦略等は次のとおりとなります。［半導体及び電子デバイス事業］・産業機器、車載関連機器、クラウドサービス、OTセキュリティ分野などの成長マーケットに注力・半導体の専門知識を生かし、ソリューション型ビジネスを展開 ［プライベートブランド（PB）事業※］・計測、検査技術を核に、ウェーハ検査装置を中心とした製品をグローバルに提供・半導体関連技術と高品質な開発・製造基盤を生かし、基板OEM等のサービスを強化※現在のセグメント区分上、プライベートブランド事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。 ［コンピュータシステム関連事業］・顧客のニーズを理解し、DXを支えるソリューションとサービスを提供・顧客のデジタル技術活用を支援し、顧客満足度を向上 なお、資本政策を含む東京エレクトロンデバイスグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の詳細については、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「VISION2030」（対象期間：2026年3月期～2030年3月期）における財務モデル及び事業ポートフォリオについては、次のとおり設定しております。 VISION2030（2030年3月期）　　　売上高300,000～350,000百万円 (事業別構成比)コンピュータシステム関連事業15％半導体及び電子デバイス事業75％プライベートブランド事業10％　　　経常利益率≧ 8％ (事業別経常利益率)コンピュータシステム関連事業12％半導体及び電子デバイス事業7％ プライベートブランド事業10％　　　ROE（株主資本利益率）≧ 20％ (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題東京エレクトロンデバイスグループは、IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society 5.0）の到来を見据え、デジタルトランスフォーメーション、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。この方針のもと、東京エレクトロンデバイスグループは中期経営計画「VISION2030」を策定しており、詳細は「(3) 中期経営計画」をご参照ください。また、中期経営計画「VISION2030」におけるサステナビリティへの取組みに関して、「会社が培ってきたリソースを活かしたサステナブルな社会への貢献」、「基本的人権の尊重を根幹に据えた労働環境・人事制度の構築」及び「社会と会社の持続可能な関係を継続させていくための環境負荷の軽減」の3項目をマテリアリティ（重要課題）として設定し、「サステナビリティ委員会」を主軸として取り組んでおります。人的資本・多様性の観点では、グローバルな視点で顧客満足を追求できる人材を育成し、社員の向上意欲を支援していくために個々の能力を伸ばす環境を整備することに加え、次世代リーダーの育成に注力してまいります。気候変動関連については、2050年度におけるカーボンニュートラルに向けて、2030年度の国内連結グループにおけるスコープ1・2 GHG総排出量の目標を2021年度対比で50％削減としておりました。その実現に向けた取組みの一環として、2023年10月よりエンジニアリングセンター（神奈川県横浜市）及び2024年10月より新宿サポートセンター（東京都新宿区）において実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを実施しております。また、実質再生可能エネルギー由来の電力を使用しているビルへの移転を進めており、2024年10月に渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー（東京都渋谷区）に本社を移転するとともに、2025年10月にはイノゲート大阪（大阪府大阪市）へ大阪オフィスを移転しております。これらの取組みの結果、2025年度において、2030年度の国内連結グループにおけるスコープ1・2 GHG総排出量の目標を前倒しで達成しております（注）。今後もGHG排出量を継続的にモニタリングし、課題解決に取り組むことで会社の持続的な発展（企業価値の向上）を目指してまいります。東京エレクトロンデバイスグループにおけるサステナビリティへの方針及び取組みの詳細については、「2　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。なお、メーカーへの進化を志向する上で将来的な事業成長に必要な投資を実行していくために、まずは収益性の向上により一定の内部留保を蓄積するとともに、資本構成を考慮した最適な調達手段による資金確保が課題であると認識しております。（注）有価証券報告書の作成時点におけるGHG総排出量データに基づくものであり、第三者保証機関の検証結果により2025年度の実績が変更となる可能性があります。

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月16日）現在において東京エレクトロンデバイスグループが判断したものであります。 (1) 業績の変動要因について①　需要動向又は商品価格による影響東京エレクトロンデバイスグループでは、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。半導体及び電子デバイス事業では、顧客が大手エレクトロニクスメーカー等であることから、半導体需要や設備投資動向に影響を受ける可能性があります。コンピュータシステム関連事業では、顧客がネットワークやシステムの構築・整備に関連した企業や団体等であることから、IT投資等の設備投資に係る動向に影響を受ける可能性があります。特に東京エレクトロンデバイスグループの主要市場である国内、アジア及び北米地域における市況変動が大きくなった場合、業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。これらのリスクに対して東京エレクトロンデバイスグループでは従来より、付加価値が高く、価格変動が比較的少ない商品の取り扱いを増やすこと、及び将来の販売可能性低下に備え長期滞留商品の簿価を切り下げることなどを通じ、業績への影響を回避する方策を採っております。　②　事業環境変化及び人材の確保による影響東京エレクトロンデバイスグループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新及び事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。東京エレクトロンデバイスグループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、会社が望む人材の獲得が困難になった場合や想定を超えて人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、新卒採用においてはインターンシップの活用、中途採用においては人材紹介サービスの利用等により採用活動を強化しております。また、社員が担う役割、責任及び成果に応じた公平な報酬制度の導入、異動希望申告制度や教育制度の充実等、社員一人一人のモチベーション向上のための環境構築に努めております。 ③　販売先の海外生産移管による影響東京エレクトロンデバイスグループは、顧客の生産拠点が海外へ移管することに伴い、アジア及び北米地域を中心に営業拠点を展開することで、現地におけるマーケティングや販売促進活動に取り組んでおりますが、東京エレクトロンデバイスグループの営業拠点がない地域への顧客の生産移管、現地における生産・販売に係る制約等により販売活動が困難になった場合には、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、顧客との情報交換を通じて最新の生産・所要動向等を注視し、状況に応じて新たな営業拠点の開設（または既存営業拠点の廃止）の要否を判断する等、顧客に密着した営業体制の強化に努めております。　 (2) 為替及び金利変動の影響について東京エレクトロンデバイスグループは、エレクトロニクス商品の輸出入取引及び一部の国内顧客との外貨建取引につき為替変動リスクに晒されています。外貨建取引のほとんどは米ドル建てであり、米ドル／円相場に短期間で急激な変動が生じる等の場合、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、一定の方針に基づく為替予約を実施することや為替変動による仕入価格の変動を勘案した販売価格の改定を行う等の方策により、為替変動が業績に与える影響を最小限とするオペレーション体制を構築しております。また、東京エレクトロンデバイスグループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しており、金利変動リスクに晒されています。日本円又は米国ドルの金利が急激に変動した場合、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、借入金の一部を長期固定化する等資金調達手段の多様化により金利変動リスクを軽減するよう努めております。　(3) 仕入先の依存度について東京エレクトロンデバイスグループの主要な仕入先は、インフィニオン テクノロジーズ社、テキサス・インスツルメンツ社及びNXP Semiconductors社であり、2026年3月期における東京エレクトロンデバイスグループの総仕入実績に対する割合はそれぞれ22.8％、20.4％、15.8％となっております。各社との販売代理店契約は非独占となっており、他の有力な販売代理店が東京エレクトロンデバイスグループに代わる取引先として指定される場合や仕入先の製品需要の動向、仕入先の統合再編等により、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、各社との良好で安定的な取引関係の構築に努める一方、最先端製品のマーケティング活動を強化する等、製品の仕入先やラインアップの拡充を図ることにより多様な収益源の確保に努めております。 (4) 売上債権等の貸倒れの影響について東京エレクトロンデバイスグループでは、国内外の顧客に対して製品販売及びサービスの提供後に代金回収を行うことがほとんどであり、顧客の信用不安等により債権の貸倒損失等が発生した場合には、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、外部信用調査機関の情報活用による徹底した与信管理を行うとともに、債権保証サービスの利用や営業保証金の受入等によりリスク低減を図っております。　(5) 固定資産の減損による影響について東京エレクトロンデバイスグループは、M&Aによる株式取得や事業譲受に伴うのれん及び無形資産を計上しております。今後、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合、のれん等の減損処理を行うことにより東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、事業上必要と判断した会社の株式保有や出資等に伴う投資有価証券等を計上しております。これらの資産について、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (6) その他の事項について①　法的規制による影響東京エレクトロンデバイスグループは、国内外に事業を展開しており、国内及び事業を展開する諸外国の輸出入に関する規制、独占禁止法等の様々な法令・規制を受けております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、東京エレクトロンデバイスグループの活動が制限され、業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、法令・規制に関する最新の情報を入手するなど対応を行い、従業者への周知や教育活動等を含め、法令等の遵守に努めております。 ②　各国税務による影響東京エレクトロンデバイスグループは、各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、特に移転価格税制等の国際税務リスクについて注意を払い、外部専門家の助言を仰ぎ移転価格文書を整備する等の対策に努めております。 ③　情報漏洩・流出による影響東京エレクトロンデバイスグループは、顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しております。万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。　④　自然災害等による影響東京エレクトロンデバイスグループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能及び物流機能不全等により、東京エレクトロンデバイスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。これに対して東京エレクトロンデバイスグループでは、テレワークの推進や衛生管理の徹底を行う等の対策を行い、また顧客の生産・所要動向や物流機能の混乱等について常に情報収集に努め、適宜対応を行っております。