NSユナイテッド海運(9110)の大量保有報告書 一覧

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直近の大量保有報告書一覧

意味用語の解説
・大量保有報告書とは? 発行済株式総数の5%超を保有することとなった株主が5日以内に提出する書類。
・変更報告書とは? 大量保有報告書提出後に、株式等保有割合が1%以上増減した場合や、その他重要な記載事項に変更があった時に提出する書類

2024年4月22日 16:37提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)ゴールドマン・サックス証券株式会社

住所 東京都港区六本木六丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー

職業or事業内容 金融商品取引業

 株券等保有割合 4.16%発行済株式総数 23,970,679株 保有株券等の数(総数) 997,835株)

保有目的 有価証券関連業務の一部としてのトレーディング・有価証券の借入等

取得資金合計 円

共同保有者 ゴールドマン・サックス証券株式会社(-0.01%)ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International)(0.05%)、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC) (0%)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(Goldman Sachs Asset Management, L.P.)(3.83%)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル (Goldman Sachs Asset Management International)(0.28%)、ゴールドマン・サックス証券株式会社(4.16%)


2024年3月25日 15:32提出(大量保有報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)ゴールドマン・サックス証券株式会社

住所 東京都港区六本木六丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー

職業or事業内容 金融商品取引業

 株券等保有割合 5.18%発行済株式総数 23,970,679株 保有株券等の数(総数) 1,242,759株)

保有目的 有価証券関連業務の一部としてのトレーディング・有価証券の借入等

取得資金合計 円

共同保有者 ゴールドマン・サックス証券株式会社(0.7%)ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC) (0.23%)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(Goldman Sachs Asset Management, L.P.)(3.83%)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル (Goldman Sachs Asset Management International)(0.31%)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホンコン・リミテッド (Goldman Sachs Asset Management(Hong Kong) Limited)(0.11%)、ゴールドマン・サックス証券株式会社(5.18%)


2023年12月22日 10:11提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)株式会社みずほ銀行

住所 東京都千代田区大手町一丁目5番5号

職業or事業内容 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務その他前号の業務に付帯または関連する事項

 株券等保有割合 3.37%発行済株式総数 23,970,679株 保有株券等の数(総数) 807,870株)

保有目的 発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの。

取得資金合計 円

共同保有者 株式会社みずほ銀行(2.31%)みずほ証券 株式会社(0.02%)、アセットマネジメントOne株式会社(1.06%)、株式会社みずほ銀行(3.37%)、アセットマネジメントOne株式会社(2.31%)、株式会社みずほ銀行(1.06%)、アセットマネジメントOne株式会社(3.37%)


2019年4月5日 09:37提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))

提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社

住所 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号

職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業

 株券等保有割合 32.8%発行済株式総数 23,970,679株 保有株券等の数(総数) 7,861,280株)

保有目的 政策投資(事業活動の円滑な推進)

取得資金合計 19億4,263万6,000円

共同保有者 日本製鉄株式会社(32.8%)






※金融庁に提出された大量保有報告書のデータを使用しています。

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