2024年2月15日 13:04提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7. 食料品及び繊維品の製造・販売 8.貨物の運送及び倉庫事業 9.電気・ガス・熱等の供給事業 10.廃棄物処理・再生処理事業 11.不動産の売買・貸借・仲介 12.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 13.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 4.17%
(発行済株式総数 32,732,800株 保有株券等の数(総数) 1,369,240株)
保有目的 政策投資 (営業活動の円滑な推進)
2023年4月20日 10:48提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 38.34%
(発行済株式総数 6,091,000株 保有株券等の数(総数) 2,335,000株)
保有目的 政策投資 (営業活動の円滑な推進)
2023年4月20日 10:46提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 5.19%
(発行済株式総数 32,732,800株 保有株券等の数(総数) 1,698,640株)
保有目的 政策投資 (営業活動の円滑な推進)
2023年4月20日 10:46提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 38.2%
(発行済株式総数 3,960,000株 保有株券等の数(総数) 1,512,664株)
保有目的 政策投資 (営業活動の円滑な推進)
2023年4月20日 10:45提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 27.17%
(発行済株式総数 44,898,730株 保有株券等の数(総数) 12,196,832株)
保有目的 政策投資 (事業活動の円滑な推進)
2023年4月20日 10:44提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 44.53%
(発行済株式総数 31,530,000株 保有株券等の数(総数) 14,039,500株)
保有目的 政策投資 (提携施策の一層の円滑かつ着実な検討・実行)
2023年4月20日 10:43提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 6.87%
(発行済株式総数 55,000,000株 保有株券等の数(総数) 3,777,600株)
保有目的 政策投資 (営業活動等の円滑な推進)
2023年4月14日 12:11提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 90%
(発行済株式総数 32,307,800株 保有株券等の数(総数) 29,078,103株)
保有目的 発行者を提出者1の連結子会社とし、発行者の株主を提出者1及び共同保有者(三井物産株式会社)のみとする非公開化を目的とした重要提案行為等を行うこと。
2022年12月27日 16:11提出(変更報告書(短期大量譲渡))
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 0%
(発行済株式総数 5,316,779株 保有株券等の数(総数) 0株)
保有目的 -
2022年12月27日 16:01提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 54.79%
(発行済株式総数 32,307,800株 保有株券等の数(総数) 17,700,129株)
保有目的 発行者を提出者1の連結子会社とし、発行者の株主を提出者1及び共同保有者(三井物産株式会社)のみとする非公開化を目的とした重要提案行為等を行うこと。
2022年12月14日 15:01提出(変更報告書(短期大量譲渡))
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 0%
(発行済株式総数 63,079,256株 保有株券等の数(総数) 0株)
保有目的
2022年12月9日 11:59提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 8.71%
(発行済株式総数 63,079,256株 保有株券等の数(総数) 5,496,239株)
保有目的 政策投資(連携施策の円滑な推進)
2022年11月17日 15:22提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 2.19%
(発行済株式総数 2,237,586株 保有株券等の数(総数) 48,963株)
保有目的 政策投資(営業活動等の円滑な推進)
2022年11月17日 12:40提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 14.8%
(発行済株式総数 5,316,779株 保有株券等の数(総数) 786,618株)
保有目的 政策投資(事業上の関係の維持・強化)
2022年9月1日 12:22提出(変更報告書(短期大量譲渡))
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 0%
(発行済株式総数 48,328,193株 保有株券等の数(総数) 9株)
保有目的 政策投資(事業連携)
2022年8月22日 16:03提出(変更報告書(短期大量譲渡))
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 4.91%
(発行済株式総数 36,800,000株 保有株券等の数(総数) 1,807,000株)
保有目的 政策投資(事業活動の円滑な推進)
2022年8月18日 15:59提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 10.55%
(発行済株式総数 36,800,000株 保有株券等の数(総数) 3,883,700株)
保有目的 政策投資(事業活動の円滑な推進)
2022年8月17日 15:55提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 11.78%
(発行済株式総数 36,800,000株 保有株券等の数(総数) 4,334,700株)
保有目的 政策投資(事業活動の円滑な推進)
2022年8月16日 15:56提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 13.21%
(発行済株式総数 36,800,000株 保有株券等の数(総数) 4,860,300株)
保有目的 政策投資(事業活動の円滑な推進)
2022年4月28日 14:59提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 5.97%
(発行済株式総数 2,237,586株 保有株券等の数(総数) 133,663株)
保有目的 政策投資(連携施策の円滑な推進)
2022年4月1日 09:21提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 13.94%
(発行済株式総数 47,991,873株 保有株券等の数(総数) 6,692,000株)
保有目的 政策投資(営業活動の円滑な推進)
2021年6月16日 15:25提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 14.91%
(発行済株式総数 36,800,000株 保有株券等の数(総数) 5,488,000株)
保有目的 政策投資(事業活動の円滑な推進)
2021年6月10日 09:31提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 9.8%
(発行済株式総数 63,079,256株 保有株券等の数(総数) 6,181,939株)
保有目的 政策投資(連携施策の円滑な推進)
2021年5月18日 15:41提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 17.22%
(発行済株式総数 36,800,000株 保有株券等の数(総数) 6,338,000株)
保有目的 政策投資(事業活動の円滑な推進)
2021年5月6日 11:21提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 12.28%
(発行済株式総数 63,079,256株 保有株券等の数(総数) 7,745,795株)
保有目的 政策投資(連携施策の円滑な推進)
2021年3月9日 15:53提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 19.89%
(発行済株式総数 16,268,242株 保有株券等の数(総数) 3,236,535株)
保有目的 政策投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと
2021年2月1日 11:55提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 19.43%
(発行済株式総数 36,800,000株 保有株券等の数(総数) 7,150,000株)
保有目的 政策投資(事業活動の円滑な推進)
2021年2月1日 09:13提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 13.28%
(発行済株式総数 63,079,256株 保有株券等の数(総数) 8,379,695株)
保有目的 政策投資(連携施策の円滑な推進)
2021年1月26日 09:02提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 16.85%
(発行済株式総数 63,079,256株 保有株券等の数(総数) 10,629,695株)
保有目的 政策投資(連携施策の円滑な推進)
2021年1月21日 15:19提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本製鉄株式会社
職業or事業内容 1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
株券等保有割合 9.9%
(発行済株式総数 16,268,242株 保有株券等の数(総数) 1,610,964株)
保有目的 政策投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと
ブラックロック・ジャパン/エフィッシモキャピタルマネージメント/ゴールドマン・サックス/SBIインベストメント/キャンターフィッツジェラルドアンドコー/SBIキャピタル/エボファンド/ストラテジックキャピタル/JPモルガン/ウォーレン・バフェット氏の子会社(National Indemnity Company)/光通信/井村俊哉さん/前澤友作さん/
※有価証券報告書または四半期報告書のデータを使用しています。
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