日本製鉄株式会社が提出した大量保有報告書一覧

2026年6月16日 15:53提出（変更報告書（短期大量譲渡））

提出者（大量保有者）日本製鉄株式会社

職業or事業内容　1.鉄鋼の製造・販売　2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売　3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理　4.化学製品、電子部品等の製造・販売　5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売　6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング　7.食料品及び繊維品の製造・販売　8.貨物の運送及び倉庫事業　9.電気・ガス・熱等の供給事業　10.廃棄物処理・再生処理事業　11.不動産の売買・貸借・仲介　12.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営　13.前各号に附帯する事業

　株券等保有割合　0%
（発行済株式総数　6,700,000株　保有株券等の数（総数）　0株）

保有目的　

2026年5月26日 15:43提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）日本製鉄株式会社

職業or事業内容　1.鉄鋼の製造・販売　2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売　3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理　4.化学製品、電子部品等の製造・販売　5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売　6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング　7.食料品及び繊維品の製造・販売　8.貨物の運送及び倉庫事業　9.電気・ガス・熱等の供給事業　10.廃棄物処理・再生処理事業　11.不動産の売買・貸借・仲介　12.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営　13.前各号に附帯する事業

　株券等保有割合　11.72%
（発行済株式総数　16,268,242株　保有株券等の数（総数）　1,907,435株）

保有目的　政策投資（事業活動の円滑な推進）

2026年4月22日 16:15提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）日本製鉄株式会社

職業or事業内容　1.鉄鋼の製造・販売　2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売　3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理　4.化学製品、電子部品等の製造・販売　5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売　6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング　7.食料品及び繊維品の製造・販売　8.貨物の運送及び倉庫事業　9.電気・ガス・熱等の供給事業　10.廃棄物処理・再生処理事業　11.不動産の売買・貸借・仲介　12.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営　13.前各号に附帯する事業

　株券等保有割合　3.97%
（発行済株式総数　69,475,551株　保有株券等の数（総数）　2,760,456株）

保有目的　政策投資(営業活動等の円滑な推進)

2026年4月9日 16:35提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）日本製鉄株式会社

職業or事業内容　1.鉄鋼の製造・販売　2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売　3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理　4.化学製品、電子部品等の製造・販売　5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売　6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング　7.食料品及び繊維品の製造・販売　8.貨物の運送及び倉庫事業　9.電気・ガス・熱等の供給事業　10.廃棄物処理・再生処理事業　11.不動産の売買・貸借・仲介　12.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営　13.前各号に附帯する事業

　株券等保有割合　5.02%
（発行済株式総数　69,475,551株　保有株券等の数（総数）　3,484,856株）

保有目的　政策投資(営業活動等の円滑な推進)

2026年3月18日 15:38提出（訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書））

提出者（大量保有者）日本製鉄株式会社

職業or事業内容　1.鉄鋼の製造・販売　2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売　3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理　4.化学製品、電子部品等の製造・販売　5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売　6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング　7.食料品及び繊維品の製造・販売　8.貨物の運送及び倉庫事業　9.電気・ガス・熱等の供給事業　10.廃棄物処理・再生処理事業　11.不動産の売買・貸借・仲介　12.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営　13.前各号に附帯する事業

　株券等保有割合　16.64%
（発行済株式総数　16,268,242株　保有株券等の数（総数）　2,707,435株）

保有目的　政策投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと

2026年3月9日 10:39提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）日本製鉄株式会社

職業or事業内容　1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7.食料品及び繊維品の製造・販売　8.貨物の運送及び倉庫事業 9.電気・ガス・熱等の供給事業 10.廃棄物処理・再生処理事業 11.不動産の売買・貸借・仲介 12.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営 13.前各号に附帯する事業

　株券等保有割合　83.84%
（発行済株式総数　36,458,112株　保有株券等の数（総数）　30,564,990株）

保有目的　提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を提出者に売り渡すことを請求する予定です。

2026年3月3日 15:30提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）日本製鉄株式会社

職業or事業内容　1.鉄鋼の製造・販売　2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売　3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理　4.化学製品、電子部品等の製造・販売　5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売　6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング　7.食料品及び繊維品の製造・販売　8.貨物の運送及び倉庫事業　9.電気・ガス・熱等の供給事業　10.廃棄物処理・再生処理事業　11.不動産の売買・貸借・仲介　12.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営　13.前各号に附帯する事業

　株券等保有割合　6.11%
（発行済株式総数　69,475,551株　保有株券等の数（総数）　4,247,456株）

保有目的　政策投資(営業活動等の円滑な推進)

2025年7月30日 15:30提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）日本製鉄株式会社

職業or事業内容　1.鉄鋼の製造・販売　2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売　3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理　4.化学製品、電子部品等の製造・販売　5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売　6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング　7.食料品及び繊維品の製造・販売　8.貨物の運送及び倉庫事業　9.電気・ガス・熱等の供給事業　10.廃棄物処理・再生処理事業　11.不動産の売買・貸借・仲介　12.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営　13.前各号に附帯する事業

　株券等保有割合　9.99%
（発行済株式総数　6,700,000株　保有株券等の数（総数）　669,400株）

保有目的　政策投資（事業活動の円滑な推進）