ゼンリン（9474）の大量保有報告書 一覧
直近の大量保有報告書一覧
用語の解説
・大量保有報告書とは？ 発行済株式総数の５％超を保有することとなった株主が5日以内に提出する書類。
・変更報告書とは？ 大量保有報告書提出後に、株式等保有割合が１％以上増減した場合や、その他重要な記載事項に変更があった時に提出する書類
2023年3月23日 12:49提出（変更報告書（特例対象株券等））
提出者（大量保有者）野村證券株式会社
住所 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号
職業or事業内容 証券業
株券等保有割合 2.24%（発行済株式総数 57,301,365株 保有株券等の数（総数） 1,284,873株）
保有目的 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。
取得資金合計 円
共同保有者 野村證券株式会社（0.21%）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）（0.15%）、野村アセットマネジメント株式会社（1.88%）、野村證券株式会社（2.24%）
2023年2月6日 11:15提出（変更報告書（特例対象株券等））
提出者（大量保有者）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
住所 〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目1番1号
職業or事業内容 金融商品取引法に基づく投資運用業金融商品取引法に基づく投資助言・代理業金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業その他前各号に付帯または関連する一切の事業
株券等保有割合 3.48%（発行済株式総数 57,301,365株 保有株券等の数（総数） 1,993,349株）
保有目的 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。
取得資金合計 円
共同保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（2.3%）日興アセットマネジメント株式会社（1.18%）、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（3.48%）
2021年11月5日 10:08提出（変更報告書（特例対象株券等））
提出者（大量保有者）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
住所 〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目1番1号
職業or事業内容 金融商品取引法に基づく投資運用業金融商品取引法に基づく投資助言・代理業金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業その他前各号に付帯または関連する一切の事業
株券等保有割合 5.43%（発行済株式総数 57,301,365株 保有株券等の数（総数） 3,110,649株）
保有目的 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。
取得資金合計 円
共同保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（4.23%）日興アセットマネジメント株式会社（1.2%）、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（5.43%）
2021年2月19日 10:25提出（変更報告書（特例対象株券等））
提出者（大量保有者）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
住所 〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目1番1号
職業or事業内容 金融商品取引法に基づく投資運用業金融商品取引法に基づく投資助言・代理業金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業その他前各号に付帯または関連する一切の事業
株券等保有割合 6.46%（発行済株式総数 57,301,365株 保有株券等の数（総数） 3,708,249株）
保有目的 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。
取得資金合計 円
共同保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（5.09%）日興アセットマネジメント株式会社（1.38%）、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（6.46%）
2020年10月22日 11:34提出（変更報告書（特例対象株券等））
提出者（大量保有者）野村證券株式会社
住所 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号
職業or事業内容 証券業
株券等保有割合 6.8%（発行済株式総数 57,301,365株 保有株券等の数（総数） 4,246,976株）
保有目的 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。
取得資金合計 円
共同保有者 野村證券株式会社（4.34%）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）（0.43%）、野村アセットマネジメント株式会社（2.42%）、野村證券株式会社（6.8%）
2020年7月21日 13:41提出（変更報告書（特例対象株券等））
提出者（大量保有者）野村證券株式会社
住所 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
職業or事業内容 証券業
株券等保有割合 6.74%（発行済株式総数 57,301,365株 保有株券等の数（総数） 4,208,920株）
保有目的 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。
取得資金合計 円
共同保有者 野村證券株式会社（4.33%）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）（0.43%）、野村アセットマネジメント株式会社（2.37%）、野村證券株式会社（6.74%）
2020年4月14日 16:03提出（大量保有報告書）
提出者（大量保有者）日本電信電話株式会社
住所 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有及び株主としての権利行使並びに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 7.33%（発行済株式総数 57,301,365株 保有株券等の数（総数） 4,200,000株）
保有目的 提出者が発行者との間で締結した令和２年３月２６日付資本業務提携契約に基づく両者間の提携関係強化のため。
取得資金合計 45億6,960万円
共同保有者 日本電信電話株式会社（7.33%）
年月日/株券等の種類/数量/割合/市場内外取引の別/取得又は処分の別/単価/
令和２年４月13日/普通株式/4,200,000/7.33/市場外/取得/1,088/
2020年3月5日 09:32提出（変更報告書（特例対象株券等））
提出者（大量保有者）JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所 〒100-6432 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング
職業or事業内容 投資信託委託業及び投資顧問業
株券等保有割合 3.74%（発行済株式総数 57,301,365株 保有株券等の数（総数） 2,143,900株）
保有目的 投資一任契約および投資信託による純投資を目的として保有している。
取得資金合計 円
共同保有者 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（3.59%）ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)（0.09%）、JPモルガン証券株式会社（0.09%）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)（0.05%）、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（3.74%）、JPモルガン証券株式会社（3.59%）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)（0.09%）、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（0.05%）、JPモルガン証券株式会社（3.74%）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)（3.74%）
2020年2月20日 13:35提出（変更報告書（特例対象株券等））
提出者（大量保有者）野村證券株式会社
住所 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
職業or事業内容 証券業
株券等保有割合 6.08%（発行済株式総数 57,301,365株 保有株券等の数（総数） 3,792,666株）
保有目的 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。
取得資金合計 円
共同保有者 野村證券株式会社（4.2%）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）（0.14%）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）（0%）、野村アセットマネジメント株式会社（2.08%）、野村證券株式会社（6.08%）
2020年1月8日 14:02提出（変更報告書（特例対象株券等））
提出者（大量保有者）JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所 〒100-6432 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング
職業or事業内容 投資信託委託業及び投資顧問業
株券等保有割合 5.99%（発行済株式総数 57,301,365株 保有株券等の数（総数） 3,431,099株）
保有目的 投資一任契約および投資信託による純投資を目的として保有している。
取得資金合計 円
共同保有者 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（5.51%）ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)（0.19%）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)（0.3%）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC)（0%）、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（5.99%）
2019年8月21日 10:02提出（変更報告書（特例対象株券等））
提出者（大量保有者）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
住所 〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目1番1号
職業or事業内容 金融商品取引法に基づく投資運用業金融商品取引法に基づく投資助言・代理業金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業その他前各号に付帯または関連する一切の事業
株券等保有割合 6.27%（発行済株式総数 57,301,365株 保有株券等の数（総数） 3,589,999株）
保有目的 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。
取得資金合計 円
共同保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（4%）日興アセットマネジメント株式会社（2.25%）、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（6.27%）
2019年8月6日 16:02提出（変更報告書（特例対象株券等））
提出者（大量保有者）JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所 〒100-6432 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング
職業or事業内容 投資信託委託業及び投資顧問業
株券等保有割合 7.06%（発行済株式総数 57,301,365株 保有株券等の数（総数） 4,046,367株）
保有目的 投資一任契約および投資信託による純投資を目的として保有している。
取得資金合計 円
共同保有者 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（6.39%）ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.)（0%）、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)（0.23%）、JPモルガン証券株式会社（0.01%）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)（0.28%）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC)（0.16%）、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（7.06%）、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)（6.39%）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)（0.23%）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC)（0.28%）、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（0.16%）、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)（7.06%）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)（7.06%）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC)（7.06%）
2019年6月21日 11:13提出（変更報告書（特例対象株券等））
提出者（大量保有者）みずほ証券 株式会社
住所 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
職業or事業内容 金融商品取引業務、保険募集業務等、法令等により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務、その他、当社が法令等により営むことができる業務およびこれらに付随する業務
株券等保有割合 3.71%（発行済株式総数 57,301,365株 保有株券等の数（総数） 2,124,638株）
保有目的 ディーリング(短期売買)目的で保有するもの。レンディングその他取引に基づく一時的保有。
取得資金合計 円
共同保有者 みずほ証券 株式会社（0.15%）みずほ信託銀行株式会社（0.62%）、アセットマネジメントOne株式会社（2.93%）、みずほ証券 株式会社（3.71%）
2019年5月22日 13:32提出（変更報告書（特例対象株券等））
提出者（大量保有者）野村證券株式会社
住所 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
職業or事業内容 証券業
株券等保有割合 5.92%（発行済株式総数 57,301,365株 保有株券等の数（総数） 3,671,088株）
保有目的 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。
取得資金合計 円
共同保有者 野村證券株式会社（3.98%）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）（0.39%）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）（0%）、野村アセットマネジメント株式会社（1.85%）、野村證券株式会社（5.92%）
※金融庁に提出された大量保有報告書のデータを使用しています。
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