2024年2月22日 11:18提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本電信電話株式会社
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 21.58%
(発行済株式総数 22,061,818株 保有株券等の数(総数) 4,759,873株)
保有目的 発行者を提出者の持分法適用関連会社とし、両社が事業上の連携等を行うことで、両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値及び株主価値の最大化を図ること
2023年12月14日 15:41提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)日本電信電話株式会社
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 12.9%
(発行済株式総数 39,806,000株 保有株券等の数(総数) 5,134,600株)
保有目的 提出者が発行者に出資して、両社が事業上の連携等を行うことで、両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値および株主価値の最大化を図る
2023年5月26日 16:53提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本電信電話株式会社
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 11.13%
(発行済株式総数 183,141,100株 保有株券等の数(総数) 20,387,000株)
保有目的 政策投資ブロードバンド事業の発展・拡大に向けた連携強化を目的として取得したもの
2023年5月25日 16:25提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本電信電話株式会社
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 13.85%
(発行済株式総数 187,069,600株 保有株券等の数(総数) 25,904,500株)
保有目的 政策投資ブロードバンド事業の発展・拡大に向けた連携強化を目的として取得したもの
2023年5月24日 15:05提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本電信電話株式会社
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 15.95%
(発行済株式総数 187,069,600株 保有株券等の数(総数) 29,833,000株)
保有目的 政策投資ブロードバンド事業の発展・拡大に向けた連携強化を目的として取得したもの
2023年1月24日 16:00提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本電信電話株式会社
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 57.24%
(発行済株式総数 1,402,500,000株 保有株券等の数(総数) 802,723,400株)
保有目的 政策投資NTTグループにおけるグローバル事業の再編のため、株式会社NTT DATA,Inc.(旧商号:NTT株式会社)から現物配当により取得したもの及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの更なる連携強化を進めるため市場買付により取得したもの
2022年12月12日 16:00提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本電信電話株式会社
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 56.23%
(発行済株式総数 1,402,500,000株 保有株券等の数(総数) 788,556,600株)
保有目的 政策投資NTTグループにおけるグローバル事業の再編のため、株式会社NTT DATA,Inc.(旧商号:NTT株式会社)から現物配当により取得したもの及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの更なる連携強化を進めるため市場買付により取得したもの
2022年11月10日 16:00提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)日本電信電話株式会社
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 55.21%
(発行済株式総数 1,402,500,000株 保有株券等の数(総数) 774,348,500株)
保有目的 政策投資NTTグループにおけるグローバル事業の再編のため、株式会社NTT DATA,Inc.(旧商号:NTT株式会社)から現物配当により取得したもの及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの更なる連携強化を進めるため市場買付により取得したもの
2022年10月6日 15:01提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本電信電話株式会社
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 54.19%
(発行済株式総数 1,402,500,000株 保有株券等の数(総数) 760,000,000株)
保有目的 政策投資NTTグループにおけるグローバル事業の再編のため、株式会社NTT DATA,Inc.(旧商号:NTT株式会社)から現物配当により取得したもの
2021年11月30日 15:35提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本電信電話株式会社
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 21.65%
(発行済株式総数 21,985,618株 保有株券等の数(総数) 4,759,873株)
保有目的 発行者を提出者の持分法適用関連会社とし、両社が事業上の連携等を行うことで、両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値及び株主価値の最大化を図ること
2020年12月3日 11:31提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本電信電話株式会社
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 100%
(発行済株式総数 3,228,629,406株 保有株券等の数(総数) 3,228,603,680株)
保有目的 提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同様です。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定により、発行者の株主(発行者及び提出者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の発行済普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。
2020年11月20日 11:31提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本電信電話株式会社
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 91.46%
(発行済株式総数 3,228,629,406株 保有株券等の数(総数) 2,952,748,244株)
保有目的 提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定により、発行者の株主(発行者及び提出者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の発行済普通株式の全部を売り渡すことを請求する予定です。
2020年7月31日 16:23提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)日本電信電話株式会社
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 25.97%
(発行済株式総数 46,721,400株 保有株券等の数(総数) 12,135,000株)
保有目的 政策投資ブロードバンド事業の発展・拡大に向けた連携強化を目的として取得したもの
2020年4月14日 16:03提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)日本電信電話株式会社
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有及び株主としての権利行使並びに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 7.33%
(発行済株式総数 57,301,365株 保有株券等の数(総数) 4,200,000株)
保有目的 提出者が発行者との間で締結した令和2年3月26日付資本業務提携契約に基づく両者間の提携関係強化のため。
2020年2月26日 16:29提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)日本電信電話株式会社
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有及び株主としての権利行使並びに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 10%
(発行済株式総数 123,028,320株 保有株券等の数(総数) 12,302,800株)
保有目的 提出者が発行者との間で締結した令和2年2月6日付資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)に基づく両社間の提携関係強化のため。
2019年12月18日 15:04提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)日本電信電話株式会社
職業or事業内容 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等
株券等保有割合 21.73%
(発行済株式総数 19,354,472株 保有株券等の数(総数) 4,206,400株)
保有目的 発行者を提出者の持分法適用関連会社とし、両社が事業上の連携等を行うことで、両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値及び株主価値の最大化を図ること
ブラックロック・ジャパン/エフィッシモキャピタルマネージメント/ゴールドマン・サックス/SBIインベストメント/キャンターフィッツジェラルドアンドコー/SBIキャピタル/エボファンド/ストラテジックキャピタル/JPモルガン/ウォーレン・バフェット氏の子会社(National Indemnity Company)/光通信/井村俊哉さん/前澤友作さん/
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