最新 決算発表銘柄一覧【全市場】発表日順

鉄鋼事業（造船所向けの船尾骨材等）、軌道用品事業（分岐器を構成するレールや部品）、その他事業を展開する。アメリカやタイ、韓国においても形鋼・軌道用品の現地生産を手がけている。

海運（内航/外航）/輸出/輸入/倉庫/通関をトータルで提供する総合物流企業。多種多様なロジスティクスサービスを提供する。昭和17年内航海運業で創業。

グループが持つ設備や技術、人材などの経営資源をフル活用し、沖縄本島と37の有人離島に安定的に電力を供給する。沖縄電力を中核に、沖電工、沖電工エネテック、沖縄新エネ開発、沖設備などグループに擁する。

電炉メーカーとして鉄鋼製品（鉄筋の国内シェアNo.1）の製造、および自動車・産廃などのリサイクル事業を行っている鉄鋼メーカーです。

機械工具などの工場用副資材（MRO）を販売する卸売業を展開。【商品例】切削工具、生産加工用品、工事用品、作業用品、電動ドリルなどハンドツール、安全用品、物流保管用品、研究管理用品、オフィス住設用品など

伊藤忠グループの食品卸。ビールや嗜好・飲料、調味料・缶詰に強み。ギフトも取り扱っている。取引先はスーパーが売上の半分以上を占める。

天然資源を生活に役立つ製品として活用するパインケミカルが起点。樹脂・化成品事業（印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤など）をはじめとして、製紙用薬品事業さらに電子材料事業などでさまざまな製品を開発。

ホームライフ事業、カーライフ事業、電力・ユーティリティ事業、エネルギートレード事業からなる専門商社。

（１）生命保険会社を中心とした金融機関向けの業務基幹システムの開発、（２）クラウドサービスとして、飲食店向けの店舗運営支援システム（タブレットを介して注文するシステムやセルフレジシステムなど）、受付業務支援システム（タブレットを介して受付を自動で行うシステム）、入退室管理システムなどを提供している。

1924年、タイル・レンガの工事請負業として創業。建材販売や工事、住設機器販売や工事、タイル工事など手掛ける。事業セグメントは、（１）大型物件事業（ビル・マンションなどの大型物件市場の内外装タイル・床タイル工事、ユニットバス、システムキッチン、高級浴槽、住宅設備工事、空調、衛生設備の工事など）（２）戸建物件事業（戸建て住宅市場の内外装タイル・床タイル、エクステリア、浴槽、給湯機、システムキッチン、住宅設備関連、、太陽光発電システム、衛生設備などの販売や工事）の2部門からなる。グループ傘下に擁する事業会社は、株式会社アベルコ、株式会社インテルグロー、温調技研株式会社、株式会社今村など。

香川県丸亀市に本社を置く包装用フィルム、光学用フィルム及び建築資材などを製造している。自動車、食品、医薬、一般放送、光学・情報電子、建築、農業、生活用品など様々な産業分野に納入している。

コーンインダストリーのパイオニア。主な製品は、食品用素材（デキストリン、でん粉、糖化製品等）、工業用素材（内添、サイズプレス等）、ファインケミカル製品（シクロデキストリン）、副製品（日食コーンサラダ油等）。

都市型データセンターとしてコロケーション・ホスティングなどの各サービスの他、クラウドサービス「c9（シーナイン）」、ストレージ製品など提供。

世界で初めてホーローキッチンを開発した会社。水回り製品に特化。お手入れ簡単なキッチン、システムキッチン、浴室、システムバス、洗面化粧台、トイレ、給湯器などの製造・販売、水回りの新築･増改築、リフォームなどを行っている。

プリント配線板（PWB）用部材とフラットパネル・ディスプレイ（FPD）用部材など電子部品やエレクトロニクス業界向けを中心とした化学品の製造・販売を中心とした事業を展開する。

鉄鋼原料、石炭、木材チップなどを運ぶ各種専用船、原油やガソリン・液体化学品などを運ぶタンカー、液化天然ガスを運ぶLNG船、自動車船、さまざまな製品を運ぶコンテナ船など総合海運事業を展開する。

平成17年設立。成功報酬型スマートフォンメディアを展開する。大きくスマホ向けのポイントメディア事業（モッピー、モバトク、お財布.com）、HR事業（採用報酬型のモッピージョブ）を展開する。成功報酬型であるので、広告主が顧客獲得に必要なコストをコントロールできる。広告主より広告を預かり、自社のポイント会員に対して広告主の情報を提供。広告主が求めるアクション（資料請求、コンテンツ登録、無料ゲーム、ネットショップなど）を会員が行うことでポイントが会員に付与される仕組み。2桁の増収増益をつづけ、東証一部に昇格する。新しマーケットとして注目されている仮想通貨やブロックチェーンにも注力。インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する。

略称JAL（Japan Airlines Co.、 Ltd.）。航空運送事業が主力で、売上全体の８５％を占める、国内線および国際線（旅客と貨物）、搭乗手続きや案内業務などを行う空港旅客サービス、手荷物や貨物の搭載・クリーニングなどを行うグランドハンドリング、整備、貨物、機内食など周辺事業、航空券の販売などを行っている。国際線と国内線の売上比率はほぼ半々で拮抗。その他事業として、クレジットカード事業（マイルがたまるJALカードなど）、パッケージ旅行の販売などを行っている。原油価格は燃料調達コストに影響を与え、為替レートは訪日外国人（インバウンド）の旅客数に影響を与えることがある。東京オリンピック開催に向けて、訪日外国人誘致の強化やスマート航空の実現、SDGs（国産バイオジェット燃料の実現）などを目指している。1985年8月12日日本航空123便墜落事故を教訓に、安全運航に力を入れている。

名古屋市熱田区に本社を置く。事業内容は、「ガス事業」「熱供給事業」「電気供給事業」「天然ガスなどのエネルギー資源の採取および売買」「液化天然ガス・液化石油ガス・液化炭酸ガスなどの高圧ガスの製造、輸送および販売」など。調理油過熱防止装置や立消え安全装置がつき強火力で調理ができるSiセンサーコンロなどガス機器の製造や販売も行っている。

（１）投資家から集めた資金で航空機を購入し航空会社へリースする事業、海上輸送用コンテナのリース、（２）Ｍ＆Ａアドバイザリー・サービス（買収・売却、合併、合弁、買収防衛、グループ再編、事業再生、非上場化、戦略的資本・業務提携等）、（３）再生可能エネルギー施設への投資、（４）不動産投資、（５）IR支援など各種金融サービスを提供している。