郵政上場関連銘柄の一覧表

2015年11月4日に、日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の郵政3社(国有企業の民営化案件では最大規模の時価総額10兆円越え)が上場する。過去の政府系大型上場(NTT、NTTドコモ、JR東海など)では初値が公募価格を大幅に上回っている。
公募価格は日本郵政の類似の会社の株価を参考にして決められるため銀行・保険・宅配の大手上場企業を関連株として紹介。
IPOの主幹事は、三菱UFJモルガン、スタンレー証券、岡三証券、野村証券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、JPモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、UBS証券、シティグループ証券、東海東京証券となっており、主幹事に選ばれた証券会社の取引量の増加も見込まれる。

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上場企業リスト

表の見方:表中の日付に対応する数値は値上がり率(%)で表示しています。2日に対応する欄は、2営業日前の終値と比べて何%上がったか、1年に対応する欄は、1年前の終値と比べて何%上がったかを示しています。

銘柄名と銘柄コード最低売買価格3/182日3日1カ月3カ月半年1年PERPBR事業概略
ソフトフロントホールディングス(2321)  8,300 -1.2 -1.2 +1.2 +22.1 0 -15.3 -7.8 - 17.66

出資先(26.22%)のデジタルポスト株式会社にて、パソコンやスマートフォンから、手紙を郵送できるサービスを提供している。日本郵便は「電子私書箱」を検討する旨のニュースを発表している。

電算システム(3630)  - +0.2 +0.8 +0.5 +1.2 -7.9 -1.6 -21.4 16.81 2.09

コンビニエンスストアでの支払いをはじめとした収納代行サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、クレジットカード決済サービス、モバライ☆DSKを行っている。

アイフリークモバイル(3845)  9,300 +1.1 +1.1 +1.1 +9.4 +1.1 -18.4 -29.5 - 2.4

パソコンなどから発送できるデジタル郵便サービスを手掛ける。日本郵政グループの株式上場承認のニュースを受けて一時ストップ高となる。

テラスカイ(3915)  149,600 +0.9 -0.8 -1 +1.4 -1.8 -26.4 -21.1 78.21 1.83

SalesforceとAWSによるサーバレス・シンクライアントを実現するテラスカイが提供しているクラウドサービス「SkyOnDemand/DCSpider」を日本郵政株式会社が導入している。

CLホールディングス(4286)  117,100 +2.4 +5.9 +4.6 +12.1 +37.4 +41.6 +45.3 13.19 1.42

スターウオーズなどで登場する人気キャラクタのオリジナルグッズ(切手やクリアファイルなど)を全国の郵便局で販売している。

沖電気工業(6703)  112,600 +1 +1.3 +1.7 +4.5 +26.7 +0.9 +59.7 8.09 0.92

日本郵政グループに対して、郵便貯金自動預払機(ATM)、紙幣硬貨入出金機、セキュリティカメラ設備などを提供している。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)  153,350 +1.9 +0.9 +0.2 +6.3 +28 +18.7 +82.4 13.89 0.96

メガバンクの一角。ゆうちょ銀行の公募価格を決定する際の参考となる可能性あり。

三井住友トラスト・ホールディングス(8309)  322,400 +1.9 +1.5 +1.3 +10.1 +23.2 +8.6 +41.6 27.26 0.78

傘下の三井住友信託銀行および野村ホールディングスと、ゆうちょ銀行および日本郵便との間で業務提携をし、新しい資産運用会社を共同で設立して、投資信託商品の開発等を共同で行う旨の契約を2015年7月22日に締結した。

三井住友フィナンシャルグループ(8316)  868,700 +2.1 +0.9 +0.6 +8.3 +30.9 +17.5 +65.2 12.44 0.83

子会社である三井住友銀行の100%子会社にSMBC日興証券をもつ。

スルガ銀行(8358)  87,500 +1.7 +3.4 +2.5 +17.1 +11.6 +36.1 +91.5 14.04 0.58

ゆうちょ銀行の取扱窓口において、スルガ銀行の様々なローン商品(住宅購入をはじめ、教育ローン、マイカーローン、旅行など)の申込みを受け付けている。

みずほフィナンシャルグループ(8411)  296,600 +1.9 +2.3 +1.6 +8.8 +25.7 +12.3 +58.7 11.75 0.76

メガバンクの一角。ゆうちょ銀行の公募価格を決定する際の参考となる可能性あり。

大和証券グループ本社(8601)  113,150 +2.8 +2.7 +4 +6.8 +19 +25 +91.5 - 1.09

IPOの主幹事証券。

野村ホールディングス(8604)  94,130 +3.3 +3.8 +5.4 +13.7 +49.8 +45.5 +90.4 - 0.86

野村ホールディングス、三井住友信託銀行、ゆうちょ銀行、日本郵便との間で業務提携をし、新しい資産運用会社を共同で設立して、投資信託商品の開発等を共同で行う旨の契約を2015年7月22日に締結した。子会社の野村証券は、郵政上場の主幹事の一角にしてグローバルコーディネーターに選ばれている。

岡三証券グループ(8609)  82,500 +3 +3.3 +5.8 +16.5 +17.5 +23 +105.2 - 0.9

IPOの主幹事証券。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(8616)  61,600 +2 +1.7 +4.6 +10.8 +18.9 +28.6 +72.1 - 0.89

グループ会社の東海東京証券が、郵政上場の主幹事証券。

シティグループ・インク(8710)  - - - - - - - - - -

IPOの主幹事証券。

第一生命ホールディングス(8750)  366,800 +0.9 +1.4 +0.9 +8.4 +26.9 +16.2 +55.4 12.75 1.16

かんぽ生命保険、日本生命保険(非上場)に次ぐ業界3位の保険会社。かんぽ生命の公募価格決定の参考となる可能性あり。

東日本旅客鉄道(9020)  895,400 +0.7 +0.8 +2.2 +0.6 +10 +0.5 +21.8 20.5 1.27

ゆうちょ銀行のICキャッシュカードと、JR東日の鉄道及びバスの利用やショッピングなどに便利な「Suica」が一枚になったカード「ゆうちょIC キャッシュカードSuica」の取扱いを2009年4月20日より行っている。

日本通運(9062)  - -0.1 -0.6 -0.4 +2.5 -14.8 -19.8 +0.7 13.89 1.02

総合物流国内最大手。日本郵政の公募価格を決める際の参考となる可能性あり。

ヤマトホールディングス(9064)  215,650 +1.7 +1.4 +2.2 -10.9 -16.8 -16.3 -4.1 20.58 1.23

宅配便のシェアトップ。日本郵政の公募価格を決める際の参考となる可能性あり。

NTTデータグループ(9613)  244,100 +2.8 +3.5 +3.9 +3.7 +29.4 +12.7 +43.5 23.81 2.16

日本郵政より、顧客情報管理システムやWeb会員管理システムおよびインターネット統合認証基盤「「ゆうびんポータル」などを受注している。


株価更新:2024/3/18

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