2024年3月29日 10:38提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)マルハニチロ株式会社
職業or事業内容 漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、加工食品・化成品・飲料の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸出入・製造・加工・販売
株券等保有割合 9.9%
(発行済株式総数 22,829,781株 保有株券等の数(総数) 2,261,200株)
保有目的 発行者との資本業務提携及び取引関係強化のため
2023年11月27日 09:26提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)マルハニチロ株式会社
職業or事業内容 漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、加工食品・化成品・飲料の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸出入・製造・加工・販売
株券等保有割合 4.58%
(発行済株式総数 25,690,766株 保有株券等の数(総数) 1,175,800株)
保有目的 企業グループ間取引の維持強化のため
2022年3月4日 09:12提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)マルハニチロ株式会社
職業or事業内容 漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、加工食品・化成品・飲料の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸出入・製造・加工・販売
株券等保有割合 6.69%
(発行済株式総数 25,690,766株 保有株券等の数(総数) 1,718,400株)
保有目的 企業グループ間取引の維持強化のため
2021年2月15日 12:18提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)マルハニチロ株式会社
職業or事業内容 漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、加工食品・化成品・飲料の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸出入・製造・加工・販売
株券等保有割合 10.08%
(発行済株式総数 7,261,706株 保有株券等の数(総数) 731,972株)
保有目的 企業グループ間取引の維持強化のため。
2020年6月2日 09:03提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)マルハニチロ株式会社
職業or事業内容 漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、加工食品・化成品・飲料の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸出入・製造・加工・販売
株券等保有割合 99.55%
(発行済株式総数 3,162,274株 保有株券等の数(総数) 3,148,145株)
保有目的 提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(ただし、提出者が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者株式の全部を売り渡すことを請求しております。
2020年5月22日 11:33提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)マルハニチロ株式会社
職業or事業内容 漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、加工食品・化成品・飲料の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸出入・製造・加工・販売
株券等保有割合 89.71%
(発行済株式総数 3,162,274株 保有株券等の数(総数) 2,836,919株)
保有目的 提出者1は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(ただし、提出者1が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者1は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(提出者1及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者株式の全部を売り渡すことを請求する予定です。
2020年1月7日 11:45提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)マルハニチロ株式会社
職業or事業内容 漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、加工食品・化成品・飲料の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸出入・製造・加工・販売
株券等保有割合 7.17%
(発行済株式総数 4,026,000株 保有株券等の数(総数) 288,680株)
保有目的 企業グループ間取引の維持強化のため。
2019年2月27日 10:45提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)マルハニチロ株式会社
職業or事業内容 漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、加工食品・化成品・飲料の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸出入・製造・加工・販売
株券等保有割合 6.16%
(発行済株式総数 4,026,000株 保有株券等の数(総数) 248,180株)
保有目的 企業グループ間取引の維持強化のため。
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