2023年11月17日 09:17提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)兼松エレクトロニクス株式会社
職業or事業内容 IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する 設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
株券等保有割合 31.74%
(発行済株式総数 4,569,524株 保有株券等の数(総数) 1,450,354株)
保有目的 発行者との資本業務提携のため。
2023年9月5日 09:46提出(変更報告書(短期大量譲渡))
提出者(大量保有者)兼松コミュニケーションズ株式会社
職業or事業内容 移動体通信機器及び関連機器の販売、携帯電話関連ASPサービス
株券等保有割合 0%
(発行済株式総数 6,962,400株 保有株券等の数(総数) 0株)
保有目的 発行者との関係強化を図るため
2023年4月20日 14:07提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)兼松株式会社
職業or事業内容 物品の輸出入、売買業、製造加工、問屋、仲立及び代理業並びに賃貸借業
株券等保有割合 99.95%
(発行済株式総数 28,633,952株 保有株券等の数(総数) 28,618,868株)
保有目的 提出者は、発行者の普通株式の全て(ただし、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(ただし、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全てを売り渡すことを請求しております。
2023年3月14日 16:14提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)兼松株式会社
職業or事業内容 物品の輸出入、売買業、製造加工、問屋、仲立及び代理業並びに賃貸借業
株券等保有割合 90.66%
(発行済株式総数 28,633,952株 保有株券等の数(総数) 25,960,749株)
保有目的 提出者は、発行者の普通株式の全て(ただし、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(ただし、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全てを売り渡すことを請求する予定です。
2023年3月14日 16:13提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)兼松株式会社
職業or事業内容 物品の輸出入、売買業、製造加工、問屋、仲立及び代理業並びに賃貸借業
株券等保有割合 89.76%
(発行済株式総数 4,149,200株 保有株券等の数(総数) 3,724,492株)
保有目的 提出者は、発行者の普通株式の全て(ただし、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条の規定に基づき、発行者の普通株式の併合を行うこと及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催することを発行者に要請する予定です。なお、提出者は、当該臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
2022年11月8日 11:20提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)兼松エレクトロニクス株式会社
職業or事業内容 IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する 設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
株券等保有割合 5%
(発行済株式総数 17,111,742株 保有株券等の数(総数) 855,700株)
保有目的 発行者との資本業務提携のため。
2022年10月11日 09:08提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)兼松エレクトロニクス株式会社
職業or事業内容 IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
株券等保有割合 23.11%
(発行済株式総数 3,327,000株 保有株券等の数(総数) 769,000株)
保有目的 発行者との資本業務提携のため
2022年9月27日 16:59提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)兼松エレクトロニクス株式会社
職業or事業内容 IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する 設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
株券等保有割合 5%
(発行済株式総数 17,111,742株 保有株券等の数(総数) 855,700株)
保有目的 発行者との資本業務提携のため
2021年12月21日 13:08提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)兼松エレクトロニクス株式会社
職業or事業内容 IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
株券等保有割合 9.02%
(発行済株式総数 3,327,000株 保有株券等の数(総数) 300,000株)
保有目的 発行者との資本業務提携のため
2021年12月8日 16:17提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)兼松株式会社
職業or事業内容 物品の輸出入、売買業、製造加工、問屋、仲立及び代理業並びに賃貸借業
株券等保有割合 2.31%
(発行済株式総数 21,611,000株 保有株券等の数(総数) 498,400株)
保有目的 発行者との資本提携及び業務提携により関係を強化し、両社の事業シナジーの最大化を図るために株式を保有していたが、資本提携を解消するにあたり株式を売却。
2021年6月4日 09:36提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)兼松エレクトロニクス株式会社
職業or事業内容 IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
株券等保有割合 6.59%
(発行済株式総数 9,110,000株 保有株券等の数(総数) 600,000株)
保有目的 発行者との資本業務提携のため
2019年12月25日 10:37提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)兼松株式会社
職業or事業内容 物品の輸出入、売買業、製造加工、問屋、仲立及び代理業並びに賃貸借業
株券等保有割合 86.93%
(発行済株式総数 1,406,620株 保有株券等の数(総数) 1,222,789株)
保有目的 提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、発行者の発行済普通株式の併合(以下、「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを2020年2月に開催が予定されている発行者の臨時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)の付議議案とすることを発行者に要請する予定です。なお、提出者は、本株主総会において当該各議案に賛成する予定です。
2019年12月23日 14:26提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)兼松株式会社
職業or事業内容 物品の輸出入、売買業、製造加工、問屋、仲立及び代理業並びに賃貸借業
株券等保有割合 8.95%
(発行済株式総数 21,611,000株 保有株券等の数(総数) 1,933,600株)
保有目的 発行者との資本提携及び業務提携により関係を強化し、両社の事業シナジーの最大化を図るため
2019年12月4日 15:40提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)兼松株式会社
職業or事業内容 物品の輸出入、売買業、製造加工、問屋、仲立及び代理業並びに賃貸借業
株券等保有割合 10%
(発行済株式総数 21,611,000株 保有株券等の数(総数) 2,161,200株)
保有目的 発行者との資本提携及び業務提携により関係を強化し、両社の事業シナジーの最大化を図るため
2019年10月24日 15:25提出(大量保有報告書)
提出者(大量保有者)兼松コミュニケーションズ株式会社
職業or事業内容 移動体通信機器及び関連機器の販売、携帯電話関連ASPサービス
株券等保有割合 13.49%
(発行済株式総数 3,409,000株 保有株券等の数(総数) 460,000株)
保有目的 発行者との関係強化を図るため
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