2024年2月1日 15:00提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)富士ソフト株式会社
職業or事業内容 1.情報処理システムに関するソフトウェア及びハードウェアの 設計、開発、販売、コンサルティング業務2.情報処理システムの運営管理、保守業務、データ入力3.コンピュータネットワークへの接続サービス及びコンピュータ ネットワークを利用した情報発信、通信販売業務4.不動産の販売、賃貸、仲介、管理業務
株券等保有割合 96.01%
(発行済株式総数 13,500,000株 保有株券等の数(総数) 12,961,613株)
保有目的 提出者は、発行者の普通株式(但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)の全てを取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。
2024年1月31日 15:00提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)富士ソフト株式会社
職業or事業内容 1.情報処理システムに関するソフトウェア及びハードウェアの 設計、開発、販売、コンサルティング業務2.情報処理システムの運営管理、保守業務、データ入力3.コンピュータネットワークへの接続サービス及びコンピュータ ネットワークを利用した情報発信、通信販売業務4.不動産の販売、賃貸、仲介、管理業務
株券等保有割合 98.25%
(発行済株式総数 17,718,000株 保有株券等の数(総数) 17,645,537株)
保有目的 提出者は、発行者の普通株式(但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)及び新株予約権(但し、提出者が保有する新株予約権を除きます。)の全てを取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求するとともに、発行者の新株予約権者(但し、提出者を除きます。)の全員に対し、その所有する新株予約権の全部を売り渡すことを請求しております。
2024年1月22日 15:00提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)富士ソフト株式会社
職業or事業内容 1.情報処理システムに関するソフトウェア及びハードウェアの 設計、開発、販売、コンサルティング業務2.情報処理システムの運営管理、保守業務、データ入力3.コンピュータネットワークへの接続サービス及びコンピュータ ネットワークを利用した情報発信、通信販売業務4.不動産の販売、賃貸、仲介、管理業務
株券等保有割合 99.99%
(発行済株式総数 8,021,600株 保有株券等の数(総数) 8,020,561株)
保有目的 提出者は、発行者の普通株式(但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)の全てを取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。
2024年1月15日 15:00提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)富士ソフト株式会社
職業or事業内容 1.情報処理システムに関するソフトウェア及びハードウェアの 設計、開発、販売、コンサルティング業務2.情報処理システムの運営管理、保守業務、データ入力3.コンピュータネットワークへの接続サービス及びコンピュータ ネットワークを利用した情報発信、通信販売業務4.不動産の販売、賃貸、仲介、管理業務
株券等保有割合 96.34%
(発行済株式総数 32,076,000株 保有株券等の数(総数) 30,901,260株)
保有目的 提出者は、発行者の普通株式(但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)の全てを取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。
2023年12月26日 15:03提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)富士ソフト株式会社
職業or事業内容 1.情報処理システムに関するソフトウェア及びハードウェアの 設計、開発、販売、コンサルティング業務2.情報処理システムの運営管理、保守業務、データ入力3.コンピュータネットワークへの接続サービス及びコンピュータ ネットワークを利用した情報発信、通信販売業務4.不動産の販売、賃貸、仲介、管理業務
株券等保有割合 92.37%
(発行済株式総数 13,500,000株 保有株券等の数(総数) 12,470,417株)
保有目的 提出者は、発行者の普通株式(但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)の全てを取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求する予定です。
2023年12月26日 15:02提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)富士ソフト株式会社
職業or事業内容 1.情報処理システムに関するソフトウェア及びハードウェアの 設計、開発、販売、コンサルティング業務2.情報処理システムの運営管理、保守業務、データ入力3.コンピュータネットワークへの接続サービス及びコンピュータ ネットワークを利用した情報発信、通信販売業務4.不動産の販売、賃貸、仲介、管理業務
株券等保有割合 87.23%
(発行済株式総数 32,076,000株 保有株券等の数(総数) 27,981,123株)
保有目的 提出者は、発行者の普通株式(但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)の全てを取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求する予定です。
2023年12月26日 15:01提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)富士ソフト株式会社
職業or事業内容 1.情報処理システムに関するソフトウェア及びハードウェアの 設計、開発、販売、コンサルティング業務2.情報処理システムの運営管理、保守業務、データ入力3.コンピュータネットワークへの接続サービス及びコンピュータ ネットワークを利用した情報発信、通信販売業務4.不動産の販売、賃貸、仲介、管理業務
株券等保有割合 92.71%
(発行済株式総数 8,021,600株 保有株券等の数(総数) 7,437,174株)
保有目的 提出者は、発行者の普通株式(但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)の全てを取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求する予定です。
2023年12月26日 15:00提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)富士ソフト株式会社
職業or事業内容 1.情報処理システムに関するソフトウェア及びハードウェアの 設計、開発、販売、コンサルティング業務2.情報処理システムの運営管理、保守業務、データ入力3.コンピュータネットワークへの接続サービス及びコンピュータ ネットワークを利用した情報発信、通信販売業務4.不動産の販売、賃貸、仲介、管理業務
株券等保有割合 93.38%
(発行済株式総数 17,718,000株 保有株券等の数(総数) 16,770,016株)
保有目的 提出者は、発行者の普通株式(但し、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)及び新株予約権(但し、提出者が保有する新株予約権を除きます。)の全てを取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求するとともに、発行者の新株予約権者(但し、提出者を除きます。)の全員に対し、その所有する新株予約権の全部を売り渡すことを請求する予定です。
2019年5月31日 13:06提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)富士ソフト株式会社
職業or事業内容 1.情報処理システムに関するソフトウェア及びハードウェアの設 計、開発、販売、コンサルティング業務2.情報処理システムの運営管理、保守業務、データ入力3.コンピュータネットワークへの接続サービス及びコンピュータ ネットワークを利用した情報発信、通信販売業務4.不動産の販売、賃貸、仲介、管理業務
株券等保有割合 58.3%
(発行済株式総数 17,718,000株 保有株券等の数(総数) 10,330,000株)
保有目的 支配権の取得のため。
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