バブル崩壊と山一証券破綻との関係


山一証券は、かつて存在した創業1897年の日本の大手証券会社です。長い歴史を持つ同社は、野村証券、大和証券、日興証券と並ぶ4大証券会社の一角として長く日本の証券市場をけん引してきました。しかしバブル経済の崩壊とその後の金融危機により、1997年に破綻して廃業しました。その破綻は日本の金融界に大きな影響を与えました。
山一証券最後の社長となった野沢昌平氏が記者会見の席で残した言葉「私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから!」は有名です。

山一証券の破綻の主な原因は、「簿外債務」と呼ばれる帳簿に載らない債務の拡大と、その隠蔽のための取引手法である「にぎり」と「とばし」が挙げられます。

「にぎり」とは、リスク商品の販売時に利回りを保証する行為をいいます。商品に損失が出ても、その損失を山一證券が補填するという約束で、リスクのある商品を顧客にたくさん販売しました。
また「とばし」とは、損失となった商品を一時的に自ら設立したぺーパーカンパニーに売却し、帳簿から外すことで損失を隠す取引をいいます。

「にぎり」と「とばし」は、1980年代末から1990年代初頭にかけての日本のバブル崩壊前後に見られました。山一証券を含む複数の証券会社がこのような取引手法を行っていたとされています。
バブルの崩壊によって株価は暴落し、山一証券の簿外債務は2600億円まで拡大。自主的な再建を試みていましたが、1997年、資金繰りが困難になったため自主廃業を余儀なくされました。山一証券の破綻は日本の金融界に大きな衝撃を与え、その後の金融制度改革への契機となりました。破綻後、金融庁は監督体制の強化や規制の改革を進め、金融市場の安定性を向上させる取り組みを行いました。



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