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パス(3840)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高12.0億円(前年同期比-5.0%)、営業利益△2.0億円(赤字縮小)、純利益△4.4億円(赤字拡大)と、減収・営業利益は赤字縮小でした。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。売上高 28.6億円→24.4億円(-14.6%)、営業利益 △2.1億円→△2.8億円、純利益 △2.5億円→△5.3億円。
決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。
今期の成績(増減の理由)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間(以下、当期)における日本経済は、海外情勢の不確実性が続く中にあっても、実質賃金の持ち直しに伴う個人消費の回復や、生成AI普及を背景としたデータセンター・半導体分野への旺盛な設備投資の波及効果により、緩やかな回復基調を維持いたしました。
このような環境下、パスグループを取り巻く事業環境におきましては、地政学リスクに伴う資源インフレや国内金利の上昇といったコスト圧力に直面したものの、消費財小売販売業では所得環境の改善を背景とした購買意欲の復調に支えられました。また、再生可能エネルギー関連事業におきましては、データセンター増設に伴う電力需要の急増や系統安定化への要請が強力な追い風となり、事業価値の向上に寄与いたしました。総じて、コストプッシュ要因や金融政策の変動リスクを内包しつつも、世界的なテクノロジー投資が生み出す強固な需要構造に支えられた事業環境となりました。
このような経済環境においてパスグループでは、前連結会計年度において大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを受け、経営資源の最適化と強固な財務基盤の確立、成長軌道への回帰に向けた徹底した事業構造改革の断行とバランスシートの健全化といった抜本的な経営改革に正面から取り組みました。具体的には、潜在的将来性が見込まれるもののパスグループへの当面の収益の貢献見込みが困難な連結子会社である株式会社アルヌールの解散を決定するとともに固定費削減のため、本社の移転を実施いたしました。
またこれらの事業構造改革の断行と同時に今後の成長戦略となる施策として、パスが将来的な戦略事業の柱のひとつとしているアグリゲーターサービス事業分野において、株式会社RUTILEAとの業務委託契約に基づき本格的な参入のための準備業務を開始いたしました。
パスグループは当期を構造改革と将来投資の期間と位置づけて事業を推進いたしました。セグメント別では、コスメ事業が天候不順やCPA(顧客獲得単価)高騰により減収減益となった一方、ビューティ&ウェルネス事業は販売費及び一般管理費抑制により営業損失が縮小し、再生医療関連事業は細胞加工やOEMの好調により大幅な増収増益を達成いたしました。なお、インベストメント事業では通常収益は前年並みとなったものの、バイオマス発電事業の中止に伴う貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。
これらの事業活動の結果、当期における経営成績は、売上高1,202,748千円(前年同期比63,202千円減)、営業損失198,223千円(前年同期は322,833千円の営業損失)、経常損失403,934千円(前年同期は323,989千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失444,030千円(前年同期は320,059千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
また、当期におけるセグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、パスの連結子会社であった株式会社三和製作所の全株式を売却するとともに株式会社RIDO Stockの解散及び清算を決定し、当期において、清算結了に伴い連結の範囲から除外したことから、報告セグメントの見直しを行った結果、セグメント別の業績説明に関しては、当期より「コスメ事業」、「ビューティ&ウェルネス事業」、「再生医療関連事業」、「サステナブル事業」、「マーケット・エクスパンション事業」、「インベストメント事業」、「AI・テクノロジー事業」の7区分から「コスメ事業」、「ビューティ&ウェルネス事業」、「再生医療関連事業」、「サステナブル事業」、「インベストメント事業」の5区分に変更しております。
(コスメ事業)
コスメ事業につきましては、前中間連結会計期間(以下、前年同期)と比較し、減収減益の結果となりました。売上については、リテール販売は取扱い店舗数が大幅に拡大し売上に寄与いたしました。一方、ECモール販売においては、夏の天候不順とCPAが高騰した影響により、広告宣伝費効果の効率が低下したことも重なり、主力商品の「Ex:BEAUTE」冷感コスメシリーズの売上が伸び悩み、全体としては当初予算未達の結果となりました。費用面においては、オフィス移転により、家賃を圧縮するとともに広告宣伝費並びに販売促進費についてもキャッシュ・フロー上の観点から抑制的にコントロールを行い販売費及び一般管理費の削減を図りましたが、売上高低迷により、売上総利益が販売費及び一般管理費を吸収できず、前年同期比において営業損失が拡大いたしました。
以上の結果、コスメ事業については、売上高503,168千円(前年同期比35,966千円減)、営業損失104,025千円(前年同期は84,061千円の営業損失)となりました。
(ビューティ&ウェルネス事業)
ビューティ&ウェルネス事業につきましては、前年同期と比較し、売上は微増、営業損失は縮小しました。売上に関しては7月に開催した大手通販QVCを通して実施した販売イベントが売上に大きく貢献したほか、ECモール販売においては、パスの独自ブランドであるイコエルブランドの「イコエル ケアスチームブラシアイロン」が楽天総合リアルタイムランキングにおいて1位(※1)、楽天デイリーランキング4冠(※2)を達成するなど好調に推移した一方、8月以降、当初計画していたTV通販予定が下半期以降に変更になったことにより売上高の伸びが失速する結果となりました。費用面においては、オフィス移転による家賃の削減や広告宣伝費の抑制により販売費及び一般管理費が前年同期比において減少したことにより、営業損失は縮小いたしました。
以上の結果、ビューティ&ウェルネス事業については、売上高439,296千円(前年同期比9,824千円増)、営業損失19,297千円(前年同期は39,123千円の営業損失)となりました。
(※1)2026年8月12日13:25更新時点
(※2)家電ジャンル、美容・健康家電ジャンル、ヘアドライヤー・ヘアアイロンジャンル、その他ジャンル、第1位:2026年8月13日更新、8月12日集計
(再生医療関連事業)
再生医療関連事業につきましては、前年同期と比較し、大幅な増益になりました。売上については、細胞加工事業では、既存の顧客からの受注量が増加するとともに顧客数も増加したこと、OEM販売においては、顧客数は微増にとどまったものの既存顧客からの受注が大幅拡大したこと、さらに原料事業においても顧客の受注予定が前倒しになった影響により大幅に増加いたしました。費用面においては、前連結会計年度末に機械及び装置の減損処理を実施し、帳簿価額を備忘価額まで減額したことにより、当中間連結会計期間において減価償却費が発生しなかったことに加え、当初予算計画において予定していた研究開発費支出の見直しを行ったことにより、販売費及び一般管理費が予算計画比において大幅減少したことで、営業損益は黒字化した上、大幅に増益いたしました。なお再生医療関連事業分野においては、同事業を担うパス子会社である株式会社RMDCが2026年6月24日に韓国MEDIPOST社と素材譲渡契約を締結し、自動培養ロボットに関する共同研究を開始いたしました。さらに2026年7月12日には、学校法人東京医科大学医学総合研究所(以下、同研究所)と「再生医療に用いるステム細胞培養技術の開発に関する研究」についての共同研究契約を締結いたしました。これにより、この分野における最新の知見を同研究所と共有するとともに今後の事業の展開に活用していく予定であります。
以上の結果、再生医療関連事業については、売上高238,570千円(前年同期比15,271千円減)、営業利益44,474千円(前年同期は26,049千円の営業損失)となりました。
(サステナブル事業)
サステナブル事業につきましては、持続可能な社会の実現において前提とされている自然環境の改善、なかでも近年において喫緊の課題とされてきた地球温暖化防止において、有効なソリューションのひとつである微細藻類を活用したCO2削減を主要な目的として事業に取り組んでまいりました。しかしながらかかる社会的な要請を具体的な事業として収益化するには、今後、一層の先行投資が必要となるとともに、なお、相当の時間も要すること、さらに株式会社バイオセラーとの業務提携のもとに開始いたしました環境機器販売事業につきましても、主要な販売製品に不備が生じ、メーカーからの納品が大幅に遅延し当初の販売計画通りの実現が困難な状況となることが見込まれました。かかる当事業の実情をふまえ、グループ全体の企業価値向上の観点から事業ポートフォリオの見直しを行った結果、2026年8月26日開催の取締役会において、同事業を担ってきた株式会社アルヌールの解散及び清算を決議いたしました。
以上の結果、サステナブル事業については、売上高1,697千円(前年同期比778千円増)、営業損失26,245千円(前年同期は29,917千円の営業損失)となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業については、前年同期と比較し、同水準にて推移いたしました。当事業については、現時点では静岡県河津町に所在する不動産に設定している地上権からの地代収益事業のみとなっておりますが、今後、系統用蓄電池、データセンターやエネルギー関連施設に対する開発や投資を中心として事業を展開していく予定であります。
以上の結果、インベストメント事業については、売上高19,999千円(前年同期と同額)、営業利益19,570千円(前年同期比1,289千円増)となりました。
業績の見通し
【営業外費用及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
3. 業績予想数値の修正
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 2,863 / 営業利益 △213 / 経常利益 △223 / 純利益 △246 / 1株当たり純利益 △2.97
今回修正予想(B):売上高 2,444 / 営業利益 △277 / 経常利益 △489 / 純利益 △525 / 1株当たり純利益 △6.35
増減額(B-A):―
増減率(%):△14.6 / ――――
前期連結実績:売上高 2,370 / 営業利益 △774 / 経常利益 △961 / 純利益 △1,276 / 1株当たり純利益 △16.52
修正の理由
このたび2027年3月期通期業績予想を修正した理由は以下の通りです。
(1) 営業外費用の増加
上記に記載した通りインベストメント事業における未収入金の回収遅延債権に対して、貸倒引当金繰入を計上したことによる収益の減少
(2) 特別損失の計上
上記に記載した通り2026年9月に実施した本社移転に関する諸費用を特別損失として計上したことによる収益の減少
(3) 事業に関する以下の要因による収支の悪化
1 コスメ事業における冷夏等の影響による売上不振とそれに伴う営業利益の減少2 連結子会社アルヌールの解散及び清算に伴う当初予算の売上及び営業利益の減少3 パスにおける人件費や子会社再編に伴う費用などの販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少なお上記につきましては、本日公表の「2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映しております。
業績予想の修正(営業外費用及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ) 2026年11月13日発表
営業外費用及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より
| 修正の内容 | 3. 業績予想数値の修正 (単位:百万円、1株当たりは円) 前回発表予想(A):売上高 2,863 / 営業利益 △213 / 経常利益 △223 / 純利益 △246 / 1株当たり純利益 △2.97 今回修正予想(B):売上高 2,444 / 営業利益 △277 / 経常利益 △489 / 純利益 △525 / 1株当たり純利益 △6.35 増減額(B-A):― 増減率(%):△14.6 / ―――― 前期連結実績:売上高 2,370 / 営業利益 △774 / 経常利益 △961 / 純利益 △1,276 / 1株当たり純利益 △16.52 |
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| 修正の理由 | このたび2027年3月期通期業績予想を修正した理由は以下の通りです。(1) 営業外費用の増加上記に記載した通りインベストメント事業における未収入金の回収遅延債権に対して、貸倒引当金繰入を計上したことによる収益の減少(2) 特別損失の計上上記に記載した通り2026年9月に実施した本社移転に関する諸費用を特別損失として計上したことによる収益の減少(3) 事業に関する以下の要因による収支の悪化1 コスメ事業における冷夏等の影響による売上不振とそれに伴う営業利益の減少2 連結子会社アルヌールの解散及び清算に伴う当初予算の売上及び営業利益の減少3 パスにおける人件費や子会社再編に伴う費用などの販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少なお上記につきましては、本日公表の「2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映しております。 |
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株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋
パス 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード) 2007年3月12日新規上場
(パス 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移(単位:100万円)
営業損失の推移(単位:1,000円)
経常利益の推移(単位:1,000円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
EPSの推移(単位:円)
年間配当金の推移
| 決算期 | 年間配当 | 利回り | 配当性向 | 分割/併合 |
| 2013年4月1日~2014年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | 2014/3/27分割(1:100) |
| 2014年4月1日~2015年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2015年4月1日~2016年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2016年4月1日~2017年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2017年4月1日~2018年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2018年4月1日~2019年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2019年4月1日~2020年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2020年4月1日~2021年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2021年4月1日~2022年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2022年4月1日~2023年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2023年4月1日~2024年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2024年4月1日~2025年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2025年4月1日~2026年3月31日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 予想利回り | - | -% | - | - |
※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<
配当政策について
フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)
営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)
投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)
財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)
財務三表
パスの貸借対照表
パスの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。
資産合計(77.1%/25億2,690万9,000円)
売上高(
100%/23億7,025万3,000円)
資本金(67.6%/22億1,485万5,000円)
純資産合計(58.2%/19億582万1,000円)
売上原価(
51.2%/12億1,321万8,000円)
売上総利益(
48.8%/11億5,703万4,000円)
減損損失(
30.4%/7億2,051万2,000円)
未収入金(7.5%/2億4,422万5,000円)
暗号資産(4.7%/1億5,415万4,000円)
貸倒引当金(△4.1%/△1億3,395万5,000円)
営業損失(
△32.7%/△7億7,404万6,000円)
経常損失(
△40.6%/△9億6,149万4,000円)
当期純損失(
△53.9%/△12億7,663万8,000円)
利益剰余金(△109.4%/△35億8,481万4,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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