【業績の推移】テモナ(3985)

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テモナ(3985)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2024年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (4)(2024年2月9日発表)

2026年9月期 第3四半期累計は、売上高13.4億円(前年同期比-3.0%)、営業利益△29百万円(赤字転落)、純利益△40百万円(赤字転落)と、減収・営業利益は赤字転落でした。

通期の会社予想(営業利益60百万円、前期比-61.3%)に対する進捗率は-48.3%で、目安の75%を下回るペースです。

決算発表と同時に2026年9月期の業績予想を上方修正しました。

決算発表と同時に配当予想を0円→0円に修正しました(無配)。

今期の成績(増減の理由)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が期待されている一方で、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安、インフレなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によりますと、2022年のBtoC-EC市場規模が前年比9.91%増の22.7兆円、BtoB-EC市場規模が前年比12.8%増の420.2兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率(※1)も、BtoC-ECで9.13%、BtoB-ECで37.5%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援することで、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、1ターゲット領域の拡大、2サブスクバリューチェーンの拡充という事業戦略を推し進めていくことで、顧客の事業成長に貢献し、顧客とともに事業成長を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間は、「サブスクストアB2B」や「サブスクアット」のサービス利用アカウント総数の増加といった増収要因がありましたが、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数や流通総額の減少、システムの受託開発収益の伸び悩みやシステムエンジニアリングサービスの提供先減少等により売上高は505,565千円(前年同期比21.0%減)となりました。
売上原価は、受託開発収益の減少やシステムエンジニアリングサービスの提供先減少に伴う外注費の減少等により、238,008千円(前年同期比24.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、業務効率化や人員の適正再配置等により人件費・採用費が減少したこと等から、277,272千円(前年同期比27.1%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業損失9,716千円(前年同四半期は営業損失54,956千円)、経常損失9,765千円(前年同四半期は経常損失53,569千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失6,553千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失40,703千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a)EC支援事業
EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。
EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。
(単位:千円)
a. 「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は454件(前年同期比3.6%減)、「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は458件(前年同期比13.7%減)となり、これらのサービス利用アカウント総数は912件(前年同期比9.0%減)となりました。
「たまごリピート」及び「サブスクスストア」のアカウント数の減少からリカーリング収益(※2)は減少しており、また「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益(※3)も伸び悩み、売上高は216,194千円(前年同期比30.2%減)となりました。
b. 当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数の減少などから、321億円(前年同期比2.1%減)となり、GMV連動収益(※4)も、118,431千円(前年同期比3.2%減)となりました。
c. リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数(契約法人数)が192件(前年同期比21.5%増)となったことや、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が25件(前年同期比38.9%増)となったことなどから、リカーリング収益が23,502千円(前年同期比22.6%増)に伸張し、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスも増加したことから、受託開発収益が51,304千円(前年同期比99.5%増)となりました。その結果、その他サービスの売上高は、84,618千円(前年同期比31.5%増)となりました。
以上の結果、EC支援事業の売上高は419,243千円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益は572千円(前年同期はセグメント損失61,642千円)となりました。
(b)エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負うサービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。
エンジニアリング事業のシステム開発の受託サービスにおいては、前年同期比で堅調に推移したものの、システムエンジニアリングサービスの提供先減少により売上高は86,321千円(前年同期比40.0%減)となりました。また、セグメント損失は6,225千円(前年同期はセグメント利益8,863千円)となりました。
※1 EC化率 :全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※2 リカーリング収益:利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※3 受託開発収益 :当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※4 GMV連動収益 :顧客の流通総額に連動して発生する収益。
業績の見通し
2024年9月期の業績予想につきましては、2023年11月13日の「2023年9月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


テモナ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム) 2017年4月6日新規上場


(テモナ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

2
決算期年間配当利回り分割/併合
2016年10月1日~2017年9月30日0円 0%-
2017年10月1日~2018年9月30日0円 0%2018/9/26分割(1:4) 2018/3/28分割(1:2)
2018年10月1日~2019年9月30日0円 0%-
2019年10月1日~2020年9月30日0円 0%-
2020年10月1日~2021年9月30日0円 0%-
2021年10月1日~2022年9月30日0円 0%-
2022年10月1日~2023年9月30日0円 0%-
2023年10月1日~2024年9月30日0円 0%-
2024年10月1日~2025年9月30日0円 0%-
予想利回り--%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

テモナの貸借対照表

テモナの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/18億3,255万8,000円)
資産合計(84.1%/17億6,615万4,000円)
現金及び預金(58.7%/12億3,150万2,000円)
負債合計(47.6%/9億9,852万4,000円)
売上総利益(53.3%/9億7,646万9,000円)
売上原価(46.7%/8億5,608万9,000円)
販売費及び一般管理費(44.8%/8億2,055万1,000円)
純資産合計(36.6%/7億6,763万円)
流動負債合計(28.8%/6億554万8,000円)
長期借入金(18.3%/3億8,489万9,000円)
営業キャッシュフロー(2億2,396万2,000円)
短期借入金(9.5%/2億円)
営業利益又は営業損失(8.5%/1億5,591万8,000円)
経常利益又は経常損失(8.4%/1億5,321万9,000円)
売掛金(7.2%/1億5,072万5,000円)
1年内返済予定の長期借入金(6.2%/1億2,954万8,000円)
財務キャッシュフロー(9,052万3,000円)
法人税等合計(4.6%/8,354万2,000円)
未払金(3.7%/7,741万7,000円)
当期純利益又は当期純損失(4.1%/7,434万9,000円)
契約負債(3.4%/7,103万5,000円)
買掛金(3.2%/6,722万6,000円)
法人税等調整額(2.5%/4,557万5,000円)
未払法人税等(1.8%/3,846万5,000円)
法人税住民税及び事業税(2.1%/3,796万6,000円)
新株予約権(1.1%/2,351万7,000円)
特別利益合計(0.7%/1,331万2,000円)
特別損失合計(0.5%/864万円)
減損損失(0.5%/864万円)
営業外費用合計(0.5%/837万円)
新株予約権戻入益(0.4%/780万7,000円)
支払利息(0.4%/779万8,000円)
契約資産(0.4%/735万円)
投資キャッシュフロー(659万6,000円)
営業外収益合計(0.3%/567万1,000円)
投資有価証券売却益(0.2%/452万3,000円)
非支配株主持分(0.1%/299万4,000円)
消費税等簡易課税差額収入(0.1%/254万3,000円)
受取利息(0.1%/153万7,000円)
資産除去債務戻入益(0.1%/98万円)
物品売却益(0%/71万4,000円)
創立費(0%/57万1,000円)
業務受託料(0%/45万6,000円)
受取配当金(0%/22万5,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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