【繰延税金資産の推移】日本電波工業(6779)

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日本電波工業(6779)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


日本電波工業　【業種】電気機器　【市場】東証プライム)

意味繰延税金資産は、将来の期間にわたって税金の負担が軽減されることを見込んで、会計上で計上される資産です。具体的には、損失や一時的な差異が発生した場合に、未来の税金の支払いを減らすためのもので、将来的な節税効果を期待しています

繰延税金資産の推移（単位：100万円）

日本電波工業の繰延税金資産の推移

決算期繰延税金資産増減率%-会計基準
2014年3月31日16億800万円-連結 国際
2015年3月31日8億9,400万円△44.4連結 国際
2016年3月31日11億100万円+23.2連結 国際
2017年3月31日13億300万円+18.3連結 国際
2018年3月31日6億5,500万円△49.7連結 国際
2019年3月31日5億3,500万円△18.3連結 国際
2020年3月31日5億2,900万円△1.1連結 国際
2021年3月31日4億9,800万円△5.9連結 国際
2022年3月31日19億1,700万円+284.9連結 国際
2023年3月31日16億6,400万円△13.2連結 国際
2024年3月31日17億500万円+2.5連結

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


日本電波工業の貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度
(2023年３月31日)

当連結会計年度
(2024年３月31日)

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

17,503

18,087

無形資産

 

336

1,420

持分法で会計処理されている投資

 

2,840

2,709

その他の金融資産

 

1,057

1,480

繰延税金資産

 

1,699

1,705

その他

 

512

741

非流動資産合計

 

23,949

26,144

資産合計

 

64,197

66,171

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 





財務三表

日本電波工業の貸借対照表

日本電波工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2024年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／661億7,100万円）
売上高（100%／503億900万円）
流動資産合計（60.5%／400億2,700万円）
負債合計（58.6%／387億9,700万円）
売上原価（71.4%／359億1,500万円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（41.4%／273億7,300万円）
資本合計（41.4%／273億7,300万円）
非流動資産合計（39.5%／261億4,400万円）
非流動負債合計（37.9%／251億400万円）
有形固定資産（27.3%／180億8,700万円）
利益剰余金（25.4%／167億9,900万円）
売上総利益（28.6%／143億9,400万円）
流動負債合計（20.7%／136億9,200万円）
営業債権（19.5%／129億1,800万円）
現金及び現金同等物（18.6%／123億300万円）
棚卸資産（16.7%／110億6,600万円）
営業債務その他の未払勘定（13%／85億8,200万円）
販売費及び一般管理費（16.4%／82億7,400万円）
営業キャッシュフロー（65億6,400万円）
資本金（8.5%／55億9,600万円）
営業利益（8.6%／43億4,400万円）
親会社の所有者に帰属する包括利益（7.7%／38億7,000万円）
当期包括利益（7.7%／38億7,000万円）
資本剰余金（5%／32億9,400万円）
税引前当期利益（6.2%／31億2,900万円）
借入金（4.5%／29億8,400万円）
持分法で会計処理されている投資（4.1%／27億900万円）
当期利益（4.6%／23億3,400万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（4.6%／23億3,400万円）
従業員給付（2.8%／18億7,600万円）
研究開発費（3.5%／17億4,600万円）
繰延税金資産（2.6%／17億500万円）
その他の資本の構成要素（2.5%／16億8,300万円）
税引後その他の包括利益（3.1%／15億3,600万円）
その他の金融資産（2.2%／14億8,000万円）
無形資産（2.1%／14億2,000万円）
金融費用（2.2%／10億8,400万円）
在外営業活動体の換算差額（1.6%／8億1,500万円）
法人所得税費用（1.6%／7億9,500万円）
リース負債（1.1%／7億1,000万円）
確定給付制度の再測定（0.9%／4億2,800万円）
未払法人所得税等（0.6%／4億2,700万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（0.8%／4億100万円）
その他の営業費用（0.7%／3億3,900万円）
その他の営業収益（0.6%／3億1,000万円）
デリバティブ負債（0.4%／2億4,000万円）
金融収益（0.1%／5,600万円）
未収法人所得税等（0.1%／5,000万円）
政府補助金繰延収益（0%／1,400万円）
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額（0%／500万円）
繰延税金負債（0%／200万円）
引当金（0%／100万円）
振替のない項目に係る法人所得税（-%／△1億1,400万円）
持分法による投資損益（-%／△1億8,600万円）
投資キャッシュフロー（△32億3,400万円）
財務キャッシュフロー（△35億1,900万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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