【金融収益の推移】日本電波工業(6779)

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日本電波工業(6779)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


日本電波工業　【業種】電気機器　【市場】東証プライム)

意味「金融収益」は、企業の収益の一種で、金融資産からの利息や配当、株式や債券の売買益など、金融取引によって得られる収益を指します。企業はこれらの金融取引によって得た収益を、財務諸表の一部である「収益」の項目に記録します。

金融収益の推移（単位：100万円）

日本電波工業の金融収益の推移

決算期金融収益増減率%-会計基準
2014年3月31日2億7,100万円-連結 国際
2015年3月31日4億7,200万円+74.2連結 国際
2016年3月31日3億3,100万円△29.9連結 国際
2017年3月31日2億1,600万円△34.7連結 国際
2018年3月31日1億7,400万円△19.4連結 国際
2019年3月31日2億100万円+15.5連結 国際
2020年3月31日2億1,000万円+4.5連結 国際
2021年3月31日3億4,600万円+64.8連結 国際
2022年3月31日3億6,000万円+4連結 国際
2023年3月31日3,800万円△89.4連結 国際
2024年3月31日5,600万円+47.4連結 国際

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


日本電波工業の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

当連結会計年度

(自  2023年４月１日

至  2024年３月31日)

販売費及び一般管理費

 

7,722

8,274

研究開発費

 

1,766

1,746

その他の営業収益

 

2,019

310

その他の営業費用

 

612

339

営業利益

 

8,327

4,344

金融収益

 

38

56

金融費用

 

982

1,084

持分法による投資損益

 

△128

△186

持分変動損益

 

196

-

税引前当期利益

 

7,450

3,129

法人所得税費用

 

1,269

795






財務三表

日本電波工業の貸借対照表

日本電波工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2024年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／661億7,100万円）
売上高（100%／503億900万円）
流動資産合計（60.5%／400億2,700万円）
負債合計（58.6%／387億9,700万円）
売上原価（71.4%／359億1,500万円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（41.4%／273億7,300万円）
資本合計（41.4%／273億7,300万円）
非流動資産合計（39.5%／261億4,400万円）
非流動負債合計（37.9%／251億400万円）
有形固定資産（27.3%／180億8,700万円）
利益剰余金（25.4%／167億9,900万円）
売上総利益（28.6%／143億9,400万円）
流動負債合計（20.7%／136億9,200万円）
営業債権（19.5%／129億1,800万円）
現金及び現金同等物（18.6%／123億300万円）
棚卸資産（16.7%／110億6,600万円）
営業債務その他の未払勘定（13%／85億8,200万円）
販売費及び一般管理費（16.4%／82億7,400万円）
営業キャッシュフロー（65億6,400万円）
資本金（8.5%／55億9,600万円）
営業利益（8.6%／43億4,400万円）
親会社の所有者に帰属する包括利益（7.7%／38億7,000万円）
当期包括利益（7.7%／38億7,000万円）
資本剰余金（5%／32億9,400万円）
税引前当期利益（6.2%／31億2,900万円）
借入金（4.5%／29億8,400万円）
持分法で会計処理されている投資（4.1%／27億900万円）
当期利益（4.6%／23億3,400万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（4.6%／23億3,400万円）
従業員給付（2.8%／18億7,600万円）
研究開発費（3.5%／17億4,600万円）
繰延税金資産（2.6%／17億500万円）
その他の資本の構成要素（2.5%／16億8,300万円）
税引後その他の包括利益（3.1%／15億3,600万円）
その他の金融資産（2.2%／14億8,000万円）
無形資産（2.1%／14億2,000万円）
金融費用（2.2%／10億8,400万円）
在外営業活動体の換算差額（1.6%／8億1,500万円）
法人所得税費用（1.6%／7億9,500万円）
リース負債（1.1%／7億1,000万円）
確定給付制度の再測定（0.9%／4億2,800万円）
未払法人所得税等（0.6%／4億2,700万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（0.8%／4億100万円）
その他の営業費用（0.7%／3億3,900万円）
その他の営業収益（0.6%／3億1,000万円）
デリバティブ負債（0.4%／2億4,000万円）
金融収益（0.1%／5,600万円）
未収法人所得税等（0.1%／5,000万円）
政府補助金繰延収益（0%／1,400万円）
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額（0%／500万円）
繰延税金負債（0%／200万円）
引当金（0%／100万円）
振替のない項目に係る法人所得税（-%／△1億1,400万円）
持分法による投資損益（-%／△1億8,600万円）
投資キャッシュフロー（△32億3,400万円）
財務キャッシュフロー（△35億1,900万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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