【業績の推移】エッチ・ケー・エス(7219)

当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の影響もあり、一部に弱めの動きがみられましたが、雇用・所得環境の改善等から、緩やかに回復しました。海外経済においても、中東情勢の影響により一部に弱めの動きはありましたが、総じてみれば緩やかに回復しました。
わが国経済の先行きを展望すると、当面は中東情勢の影響を受けた原油価格の上昇等が下押し圧力となるものの、グローバルなAI関連需要の増加や政府による各種施策、緩和的な金融環境等が経済を下支えし、今後も緩やかな成長を続けるとみられています。エッチ・ケー・エス子会社が位置する各国の経済状況においても、米国は、一部に弱めの動きこそあるものの、AI関連需要や政策面の下支えから今後も堅調な成長が続くとみられ、英国およびタイ国も、中東情勢の影響を受けるなかで景気は底堅さを維持しており、今後も各種施策等により緩やかな改善基調が続くとみられています。中国は、不動産市場や労働市場における調整圧力が続くなか、成長ペースには引き続き不透明さがあるものの、輸出の増加等で景気に持ち直しの動きもみられており、今後も政策面の下支え等で緩やかに改善していくとみられています。
このようななか、エッチ・ケー・エス主力であるアフターマーケット事業におきましては、国内・海外販路ともに需要が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。これは、サスペンションをはじめとする新規の立ち上げ商材が、マーケットで好調に推移していることや、エッチ・ケー・エスの主要市場である米国からの引き合いが伸長を続けていること、さらには円安の進行で、外貨建て売上高の円換算後の売上高が増加したこと等によるものです。反面、アフターマーケット以外の事業分野においては、主に製造受託事業にて、委託企業の在庫調整等にともなう受注減の影響が続いたことに加え、新規受託案件の伸び悩み等もあり、売上高は前期比で減少いたしました。しかし、アフターマーケット事業の伸びがこれをカバーし、売上高全体では9,888百万円(前期比10.2%増)となりました。
損益面では、アフターマーケット事業の需要の伸びが本社工場の稼働率を引き上げたことに加え、円安の進行による外貨建て売上高の円換算後の売上高の増加等から、売上総利益率は前期を0.7ポイント上回る41.0%となりました。反面、販売費及び一般管理費は、米国輸入関税による販売運送費の増加や人件費の増加等から前期比255百万円の増加となりましたが、売上高と売上総利益率の伸びがこれをカバーし、営業利益は580百万円(前期比47.0%増)となりました。
また、経常利益は、円安にともなう為替差益の発生等から752百万円(前期比64.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益92百万円、および保険金収入15百万円の計上等から603百万円(前期比67.0%増)となりました。

今後の見通しといたしましては、エッチ・ケー・エスの海外最大市場である米国の通商・経済政策の不透明さや、中東情勢の影響を受けた原油価格の上昇、不動産市場等の調整圧力が続く中国の先行きをめぐる不透明感等、エッチ・ケー・エスマーケットをとりまく不確実性はますます高まっております。また、今後為替が大きく円高に振れた場合には、外貨建売上高の円換算後の収益減や為替差損の影響も考慮する必要があり、これらの不確実性に対し、いかに収益性を高め、コスト上昇圧力と向き合っていくかが、エッチ・ケー・エスの企業価値向上における重要なテーマとなります。
エッチ・ケー・エスでは、これら国内外の状況を踏まえ、工場稼働率の向上と製造コストの低減にむけた製造・出荷ラインの効率化への投資を進めるほか、内製化の促進をはかる等、さらなるコスト低減に向けた戦略の強化をはかってまいります。また、これまで取り組んでまいりました、お客様とじかに触れ合う機会を増やす「ことづくり」を通じたお客様のニーズの先取りと深掘り、さらには「ことづくり」から、お客様の体験・体感に訴える「ものづくり」につなげていくというエッチ・ケー・エスの基本方針をより堅固なものとすべく、お客様の生の声を、製品の設計品質や製造工程へと体系的に落とし込む取り組みを進めるとともに、需要に即した新規商材の企画・開発・提案を通じ、収益力の強化をはかってまいります。さらには、エッチ・ケー・エスの喫緊の課題でもある、新しい販売エリアの拡充と新しいカテゴリーへの進出を推し進め、新たな需要を掘り起こすための各種施策をとってまいります。なお、製造・開発受託の分野においては、委託企業における客先需要の減少と在庫調整の影響等による需要の減少が続いており、当年度も厳しい見通しではございますが、エッチ・ケー・エス子会社の日生工業株式会社と共同で進めております、旧車に現代の技術を取り入れるレストモッドスタイルを軸に、新規顧客の獲得に向けた取り組みを共同で進めてまいります。
これらの状況を踏まえ、次期の連結売上高は9,900百万円(前期比0.1%増)を見込んでおります。連結営業利益は、コスト増の一部につき、価格転嫁を検討するほか、米国関税影響の低減にむけた取り組みの強化等により600百万円(前期比3.4%増)を見込んでおり、連結経常利益は、今後の円高進行を踏まえた為替影響等を考慮し580百万円(前期比23.0%減)を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円(前期比25.4%減)を予想しております。