【業績の推移】ソマール(8152)

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ソマール(8152)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高173億円(前年同期比+13.1%)、営業利益17.0億円(前年同期比+30.9%)、純利益12.1億円(前年同期比+40.3%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益34.7億円、前期比+33.3%)に対する進捗率は48.9%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月15日公表の100円のまま)。年間配当は100円の予定(前期100円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要等、政府による各種政策の効果もあり国内景気は回復の兆しを見せ始めている一方、インフレ懸念を背景とした海外における各国の金融政策の不安定化や、中東情勢悪化及びウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、中国の不動産不況などが生じており、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇による経済活動や個人消費への影響から、ソマールグループの経営環境は、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
ソマールグループは、経営環境の変化が激しく不確実性が高い時代において、グループとして有する独自の技術や情報を生かしつつ、製商品の差別化及び高付加価値化に鋭意取り組むとともに、今後の更なる成長が期待されている関係業界や新たな市場に対するグループ全体の存在価値を高め、事業展開の強化を図ってまいります。特に、ソマールグループが重要な関係業界と位置付けているデーターセンター・AIサーバー・半導体及び周辺材料等の電子機器業界や、IT化と自動化が日進月歩で進む自動車業界は、技術革新のスピードが速く今後の動向を予想しづらい事業環境であることから、継続的に多角的な情報収集に努め、スピーディーな経営判断を常に心がけてまいります。こうした取り組みは、将来的に旺盛な需要が見込まれている、データーセンター・AIサーバー・半導体関連分野の受注において、今後の伸長が期待されており、重点的に設備投資や必要人材の配置等の施策を講じることを想定しております。更に、安定した需要が見込まれる機能性食品、再生医療用に設計・開発した材料を用いた化粧品、食品機能性材料を使ったアイスクリームを含んだデザート、産学連携で取り組んでいるバイオマテリアル及び次世代材料の早期上市を目指しております。
ソマールグループは、当中間連結会計期間にM&Aを実施し、プラズマ装置製造・販売事業を担う「株式会社ソマール・アプライド・ラディカルズ」がグループに加わりました。グループ各社の連携をより一層深化させていくことにより、グループ内コラボ製品の開発や顧客基盤の拡大等を図ってまいります。ソマールグループは、今後とも事業領域拡大による更なる成長と企業価値向上を目指し、シナジー効果を念頭に置いたM&A等の新たな挑戦を積極的に推進していくことを企図しております。
当中間連結会計期間においては、原材料価格やエネルギーコストの継続的な上昇の影響を受けたものの、自動車関連市場・電子部品市場を中心に需要が堅調に推移したことにより、売上高及び各段階の利益が前年同期を上回る結果となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が173億3千6百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益が16億9千6百万円(前年同期比30.9%増)、経常利益が18億3千3百万円(前年同期比45.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が12億7百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
[高機能材料事業]
電子機器業界向け製商品は、AI関連の力強い需要に加えモバイル市場・半導体関連市場等の需要が堅調に推移したことにより、売上高が前年同期を上回りました。自動車部品業界向け製商品は、国や地域により需要の濃淡があったものの、需要動向に応じた営業戦略を推進したことにより、HEV・BEV向け製商品を中心に販売が好調に推移しました。低調な推移となった分野があったものの、オペレーションの見直しやリソースの最適化を進めた結果、売上は概ね順調な推移となりましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇が事業収益の圧迫要因となるなど、様々な課題を抱えての事業運営となった結果、当事業全体の売上高は126億9千4百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は16億2千2百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
(主な製商品群の概況)
【コーティング製品】
電子部品関連市場の需要が旺盛であったことに加え、モバイル市場・車載市場において製品の新規採用が進捗したことにより、42.5%の増収となりました。
【高機能樹脂製品】
HEV・BEV向けの車載関連製品等の販売が堅調に推移した結果、14.2%の増収となりました。
【電子材料】
フレキシブル基板向け商品の需要は低調に推移したものの、半導体パッケージ向け商品等の需要が堅調に推移した結果、6.6%の増収となりました。
【機能性樹脂】
自動車関連市場向けの需要が堅調であったことに加え、一部の品目において在庫を確保する動きが見られた影響により、16.9%の増収となりました。
[環境材料事業]
当事業の主要な販売先である製紙業界は板紙・産業用紙分野が前年並みの生産を維持しているものの、印刷情報用紙・新聞用紙分野の需要減少が継続していることに加え、中東情勢の影響拡大や長期化により原油由来の多岐にわたる商品・原材料の供給不安や価格上昇が続いており、一部の品目においては出荷制限が発生するなど、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。このような状況下、ソマールグループは市場ニーズに応じて特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間においては、商品販売分野は製紙業界各社の生産調整や、中東情勢の緊迫化等に伴い発生した主要サプライヤーによる出荷制限等の影響を受け取扱数量が減少しました。製品販売分野は多機能凝結剤・歩留剤への引き合いを採用に繋げるべく講じた施策が実を結び、案件の実績化が着実に進んだ結果、取扱数量が増加しました。また、商品販売及び製品販売の両分野において、原油由来の商品・原材料の価格上昇に伴う販売価格の改定を実施した結果、当事業全体の売上高は33億4千2百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は1億9千6百万円(前年同期比153.9%増)となりました。
(主な製商品群の概況)
【ファインケミカルズ】
紙パルプ技術協会の「佐々木賞」受賞を背景に引き合いが増加した多機能凝結剤・歩留剤の新規採用・シェアアップが進んだことに加え、原油由来の原材料価格の高騰に伴う価格改定を実施したこと等により、27.1%の増収となりました。
【製紙用化学品】
主要顧客の生産調整や主要サプライヤーによる出荷制限等により商品の取扱数量が減少したものの、中東情勢の緊迫化により原料モノマー価格が高騰したことに伴い販売価格の改定を実施した結果、6.1%の増収となりました。
[食品材料事業]
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策を推進し、食品業界等への拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に係る様々な情報や技術を活用し、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性のある新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、乾燥野菜分野は前年に一部の取引先において戦略的に在庫を確保する動きがあったことの反動があったものの、商材の拡充や新規商材の拡販等の営業活動が奏功した結果、売上は概ね横ばいで推移いたしました。増粘安定剤分野は需要が堅調に推移した品目がある一方、供給不足が緩和された品目では同業他社との価格競争が激化するなど、品目によって需要動向に濃淡が見られる結果となりました。両分野ともに資源価格の高騰や物価上昇の影響もあいまって、予断を許さない事業環境が続いた結果、当事業全体の売上高は12億6千9百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は4千6百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
(主な製商品群の概況)
【食品素材等】
新規商材の拡販・商材の拡充等の各種施策を推進したものの、増粘安定剤分野の競争激化等の影響により、2.0%の減収となりました。
[その他の事業]
ソマールグループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、新規ビジネスを新たな収益の柱に育成することを目的に、アフリカから輸入した切り花の国内販売や新規市場開発用途の商材発掘を推進するなど、様々な可能性の追求及び検討を進めております。当中間連結会計期間においては、中東情勢の緊迫化による影響があったものの、主にEC市場において個人向けの切り花等の需要が堅調に推移した結果、「その他の事業」の売上高は3千万円(前年同期比9.9%増)、営業損失は1千万円(前年同期は営業損失1千6百万円)となりました。
業績の見通し
2026年5月15日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ソマール 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)


(ソマール 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日50円 (50円) 2.45%赤字-
2014年4月1日~2015年3月31日0円 (0円) 0%0%-
2015年4月1日~2016年3月31日0円 (0円) 0%0%-
2016年4月1日~2017年3月31日30円 (0円) 1.5%11.39%-
2017年4月1日~2018年3月31日50円 (0円) 1.7%10.65%2017/9/26併合(10:1)
2018年4月1日~2019年3月31日50円 (0円) 2.65%12.2%-
2019年4月1日~2020年3月31日50円 (0円) 3.97%55.18%-
2020年4月1日~2021年3月31日50円 (0円) 2.6%35.51%-
2021年4月1日~2022年3月31日50円 (0円) 2.63%13.96%-
2022年4月1日~2023年3月31日50円 (0円) 2.48%15.87%-
2023年4月1日~2024年3月31日70円 (0円) 1.88%9.9%-
2024年4月1日~2025年3月31日100円 (0円) 1.52%7.49%-
2025年4月1日~2026年3月31日100円 (0円) 1.78%13.02%-
予想利回り100.0円1.61%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

ソマールの貸借対照表

ソマールの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/352億2,112万8,000円)
売上高(100%/312億21万6,000円)
流動資産合計(74.9%/263億7,161万4,000円)
売上原価(78.2%/243億8,417万4,000円)
純資産合計(63.4%/223億3,599万9,000円)
株主資本合計(50.2%/176億7,559万1,000円)
負債合計(36.6%/128億8,512万8,000円)
現金及び預金(32.3%/113億9,104万3,000円)
建物及び構築物(27.2%/95億6,587万9,000円)
機械装置及び運搬具(26.8%/94億4,564万9,000円)
固定資産合計(25.1%/88億4,951万3,000円)
利益剰余金(23.1%/81億5,177万7,000円)
受取手形及び売掛金(20.2%/70億9,759万9,000円)
固定負債合計(19.8%/69億5,980万3,000円)
売上総利益(21.8%/68億1,604万1,000円)
長期借入金(17%/60億円)
流動負債合計(16.8%/59億2,532万5,000円)
棚卸資産(15.8%/55億4,795万1,000円)
資本金(14.5%/51億1,522万4,000円)
有形固定資産合計(13.6%/47億8,975万2,000円)
その他の包括利益累計額合計(13.2%/46億6,040万7,000円)
資本剰余金(12.7%/44億7,393万9,000円)
販売費及び一般管理費(13.5%/42億1,161万円)
支払手形及び買掛金(11.6%/40億8,669万4,000円)
投資その他の資産合計(11.2%/39億3,964万7,000円)
為替換算調整勘定(9.6%/33億6,420万2,000円)
投資有価証券(8.5%/30億595万円)
経常利益(8.7%/27億1,119万6,000円)
営業利益(8.3%/26億443万1,000円)
税金等調整前当期純利益(7.8%/24億3,279万3,000円)
建物及び構築物純額(6.7%/23億5,522万6,000円)
営業キャッシュフロー(100%/20億4,288万6,000円)
電子記録債権(5.3%/18億5,387万3,000円)
当期純利益(4.8%/14億8,847万9,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(4.8%/14億8,847万9,000円)
その他有価証券評価差額金(3.7%/12億8,908万5,000円)
機械装置及び運搬具純額(3.6%/12億5,560万7,000円)
法人税住民税及び事業税(3.4%/10億4,647万1,000円)
財務キャッシュフロー(46.7%/9億5,410万2,000円)
法人税等合計(3%/9億4,431万4,000円)
差入保証金(2.5%/8億7,014万円)
その他純額(1.8%/6億3,321万4,000円)
土地(1.3%/4億7,086万5,000円)
未払法人税等(1.3%/4億5,283万3,000円)
繰延税金負債(1.1%/3億7,319万6,000円)
特別損失合計(0.9%/2億7,840万3,000円)
減損損失(0.9%/2億7,840万3,000円)
営業外収益合計(0.7%/2億2,419万1,000円)
賞与引当金(0.6%/1億9,900万円)
短期借入金(0.4%/1億5,654万円)
無形固定資産合計(0.3%/1億2,011万3,000円)
営業外費用合計(0.4%/1億1,742万5,000円)
受取配当金(0.3%/8,706万2,000円)
資産除去債務(0.2%/8,254万3,000円)
受取利息(0.2%/7,698万3,000円)
建設仮勘定(0.2%/7,483万9,000円)
支払利息(0.2%/5,223万円)
固定資産除却損(0.1%/3,049万7,000円)
ソフトウエア(0.1%/2,517万2,000円)
受取賃貸料(0.1%/2,427万2,000円)
長期貸付金(0%/1,748万9,000円)
為替差損(0%/1,351万1,000円)
繰延ヘッジ損益(0%/711万9,000円)
退職給付に係る負債(0%/599万5,000円)
債権売却損(0%/593万5,000円)
繰延税金資産(0%/400万1,000円)
契約負債(0%/186万3,000円)
自己株式(△0.2%/△6,534万9,000円)
貸倒引当金(△0.2%/△6,981万1,000円)
法人税等調整額(△0.3%/△1億215万6,000円)
投資キャッシュフロー(△47.1%/△9億6,192万4,000円)
減価償却累計額(△20.5%/△72億1,065万3,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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