【引当金の推移】日本電波工業(6779)

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日本電波工業(6779)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


日本電波工業　【業種】電気機器　【市場】東証プライム)

意味引当金は、将来発生する費用や損失に備えて、当期の費用にあらかじめ繰り入れておく金額を記帳するための勘定科目です。

引当金の推移（単位：100万円）

日本電波工業の引当金の推移

決算期引当金増減率%-会計基準
2014年3月31日2,400万円-連結 国際
2015年3月31日3,000万円+25連結 国際
2016年3月31日3,200万円+6.7連結 国際
2017年3月31日5,200万円+62.5連結 国際
2018年3月31日5億1,800万円+896.2連結 国際
2019年3月31日3億4,600万円△33.2連結 国際
2020年3月31日20億300万円+478.9連結 国際
2021年3月31日3億2,100万円△84連結 国際
2022年3月31日6億8,700万円+114連結 国際
2023年3月31日500万円△99.3連結 国際
2024年3月31日100万円△80連結

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


日本電波工業の貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

前連結会計年度
(2023年３月31日)

当連結会計年度
(2024年３月31日)

流動負債

 

 

 

借入金

 

1,281

2,984

リース負債

 

575

710

営業債務その他の未払勘定

 

8,714

8,582

デリバティブ負債

 

48

240

引当金

 

5

1

未払法人所得税等

 

358

427

その他

 

794

744

流動負債合計

 

11,777

13,692

非流動負債

 

 

 

借入金

 

23,694

20,541






財務三表

日本電波工業の貸借対照表

日本電波工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2024年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／661億7,100万円）
売上高（100%／503億900万円）
流動資産合計（60.5%／400億2,700万円）
負債合計（58.6%／387億9,700万円）
売上原価（71.4%／359億1,500万円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（41.4%／273億7,300万円）
資本合計（41.4%／273億7,300万円）
非流動資産合計（39.5%／261億4,400万円）
非流動負債合計（37.9%／251億400万円）
有形固定資産（27.3%／180億8,700万円）
利益剰余金（25.4%／167億9,900万円）
売上総利益（28.6%／143億9,400万円）
流動負債合計（20.7%／136億9,200万円）
営業債権（19.5%／129億1,800万円）
現金及び現金同等物（18.6%／123億300万円）
棚卸資産（16.7%／110億6,600万円）
営業債務その他の未払勘定（13%／85億8,200万円）
販売費及び一般管理費（16.4%／82億7,400万円）
営業キャッシュフロー（65億6,400万円）
資本金（8.5%／55億9,600万円）
営業利益（8.6%／43億4,400万円）
親会社の所有者に帰属する包括利益（7.7%／38億7,000万円）
当期包括利益（7.7%／38億7,000万円）
資本剰余金（5%／32億9,400万円）
税引前当期利益（6.2%／31億2,900万円）
借入金（4.5%／29億8,400万円）
持分法で会計処理されている投資（4.1%／27億900万円）
当期利益（4.6%／23億3,400万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（4.6%／23億3,400万円）
従業員給付（2.8%／18億7,600万円）
研究開発費（3.5%／17億4,600万円）
繰延税金資産（2.6%／17億500万円）
その他の資本の構成要素（2.5%／16億8,300万円）
税引後その他の包括利益（3.1%／15億3,600万円）
その他の金融資産（2.2%／14億8,000万円）
無形資産（2.1%／14億2,000万円）
金融費用（2.2%／10億8,400万円）
在外営業活動体の換算差額（1.6%／8億1,500万円）
法人所得税費用（1.6%／7億9,500万円）
リース負債（1.1%／7億1,000万円）
確定給付制度の再測定（0.9%／4億2,800万円）
未払法人所得税等（0.6%／4億2,700万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（0.8%／4億100万円）
その他の営業費用（0.7%／3億3,900万円）
その他の営業収益（0.6%／3億1,000万円）
デリバティブ負債（0.4%／2億4,000万円）
金融収益（0.1%／5,600万円）
未収法人所得税等（0.1%／5,000万円）
政府補助金繰延収益（0%／1,400万円）
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額（0%／500万円）
繰延税金負債（0%／200万円）
引当金（0%／100万円）
振替のない項目に係る法人所得税（-%／△1億1,400万円）
持分法による投資損益（-%／△1億8,600万円）
投資キャッシュフロー（△32億3,400万円）
財務キャッシュフロー（△35億1,900万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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