GLP投資法人 【業種】 【市場】東証)
法人税住民税及び事業税の推移(単位:1,000円)
決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
---|---|---|---|---|
2017年2月28日 | 104万8,000円 | - | 個別 | 日本 |
2017年8月31日 | 87万円 | △17 | 個別 | 日本 |
2018年2月28日 | 81万6,000円 | △6.2 | 個別 | 日本 |
2018年8月31日 | 60万5,000円 | △25.9 | 個別 | 日本 |
2019年2月28日 | 171万6,000円 | +183.6 | 個別 | 日本 |
2019年8月31日 | 60万5,000円 | △64.7 | 個別 | 日本 |
2020年2月29日 | 160万2,000円 | +164.8 | 個別 | 日本 |
2020年8月31日 | 154万円 | △3.9 | 個別 | 日本 |
2021年2月28日 | 60万5,000円 | △60.7 | 個別 | 日本 |
2021年8月31日 | 158万3,000円 | +161.7 | 個別 | 日本 |
2022年2月28日 | 63万5,000円 | △59.9 | 個別 | 日本 |
2022年8月31日 | 117万2,000円 | +84.6 | 個別 | 日本 |
2023年2月28日 | 85万5,000円 | △27 | 個別 | 日本 |
2023年8月31日 | 60万5,000円 | △29.2 | 個別 | 日本 |
2024年2月29日 | 60万5,000円 | +0 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年2月29日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー