東京海上ホールディングス 【業種】保険業 【市場】東証プライム)
特別利益とは、通常の活動では発生しない一時的な収益のこと。税引き前当期純利益を求める際に使用します。
例:固定資産売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益、債務免除益、関係会社株式交換益、知的財産権譲渡益、投資不動産売却益、店舗閉鎖損失引当金戻入額など
特別利益の推移(単位:100万円)
決算期 | 特別利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
---|---|---|---|---|
2014年3月31日 | 33億1,400万円 | - | 連結 | 日本 |
2015年3月31日 | 18億1,700万円 | △45.2 | 連結 | 日本 |
2016年3月31日 | 6億8,700万円 | △62.2 | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 82億5,200万円 | +1101.2 | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 19億3,600万円 | △76.5 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | 50億1,100万円 | +158.8 | 連結 | 日本 |
2020年3月31日 | 96億9,500万円 | +93.5 | 連結 | 日本 |
2021年3月31日 | 6億4,900万円 | △93.3 | 連結 | 日本 |
2022年3月31日 | 34億7,000万円 | +434.7 | 連結 | 日本 |
2023年3月31日 | 340億3,500万円 | +880.8 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
東京海上ホールディングスの損益計算書から一部抜粋
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
貸倒引当金繰入額 |
71 |
11,646 |
貸倒損失 |
339 |
394 |
持分法による投資損失 |
3,034 |
104,887 |
その他の経常費用 |
9,215 |
8,088 |
経常利益 |
567,413 |
503,907 |
特別利益 |
3,470 |
34,035 |
固定資産処分益 |
3,470 |
7,840 |
特別法上の準備金戻入額 |
- |
5,936 |
価格変動準備金戻入額 |
- |
5,936 |
その他特別利益 |
- |
20,258 |
特別損失 |
16,611 |
8,584 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー