東京海上ホールディングス 【業種】保険業 【市場】東証プライム)
特別損失とは、通常の活動では発生しない一時的な費用のこと。税引き前当期純利益を求める際に使用します。
例:固定資産除却損、投資有価証券評価損、研究所閉鎖損失、事業整理損、関係会社債権放棄損、工事負担金等圧縮額、訴訟関連損失、事務所移転損失、事故対策費、厚生年金基金解散損失引当金繰入額など
特別損失の推移(単位:100万円)
決算期 | 特別損失 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年3月31日 | 70億2,000万円 | - | 連結 | 日本 |
2015年3月31日 | 220億800万円 | +213.5 | 連結 | 日本 |
2016年3月31日 | 136億6,800万円 | △37.9 | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 89億4,900万円 | △34.5 | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 93億2,200万円 | +4.2 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | 356億700万円 | +282 | 連結 | 日本 |
2020年3月31日 | 195億1,300万円 | △45.2 | 連結 | 日本 |
2021年3月31日 | 242億1,000万円 | +24.1 | 連結 | 日本 |
2022年3月31日 | 166億1,100万円 | △31.4 | 連結 | 日本 |
2023年3月31日 | 85億8,400万円 | △48.3 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
東京海上ホールディングスの損益計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
特別利益 |
3,470 |
34,035 |
固定資産処分益 |
3,470 |
7,840 |
特別法上の準備金戻入額 |
- |
5,936 |
価格変動準備金戻入額 |
- |
5,936 |
その他特別利益 |
- |
20,258 |
特別損失 |
16,611 |
8,584 |
固定資産処分損 |
3,374 |
4,616 |
減損損失 |
764 |
3,740 |
特別法上の準備金繰入額 |
10,324 |
- |
価格変動準備金繰入額 |
10,324 |
- |
その他特別損失 |
2,148 |
228 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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