東計電算 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)
特別損失とは、通常の活動では発生しない一時的な費用のこと。税引き前当期純利益を求める際に使用します。
例:固定資産除却損、投資有価証券評価損、研究所閉鎖損失、事業整理損、関係会社債権放棄損、工事負担金等圧縮額、訴訟関連損失、事務所移転損失、事故対策費、厚生年金基金解散損失引当金繰入額など
特別損失合計の推移(単位:100万円)
決算期 | 特別損失合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2013年12月31日 | 9,549万7,000円 | - | 連結 | 日本 |
2014年12月31日 | 4,801万4,000円 | △49.7 | 連結 | 日本 |
2015年12月31日 | 952万円 | △80.2 | 連結 | 日本 |
2016年12月31日 | 814万7,000円 | △14.4 | 連結 | 日本 |
2017年12月31日 | 238万2,000円 | △70.8 | 連結 | 日本 |
2018年12月31日 | 520万6,000円 | +118.6 | 連結 | 日本 |
2019年12月31日 | 2億8,297万1,000円 | +5335.5 | 連結 | 日本 |
2020年12月31日 | 2億4,684万9,000円 | △12.8 | 連結 | 日本 |
2021年12月31日 | 7,350万5,000円 | △70.2 | 連結 | 日本 |
2022年12月31日 | 9億8,273万3,000円 | +1237 | 連結 | 日本 |
2023年12月31日 | 3億4,310万8,000円 | △65.1 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
東計電算の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) |
特別損失 |
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固定資産除却損 |
1,450 |
420 |
投資有価証券売却損 |
890,263 |
334,488 |
投資有価証券評価損 |
91,020 |
8,200 |
特別損失合計 |
982,733 |
343,108 |
税金等調整前当期純利益 |
4,926,378 |
5,748,817 |
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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